もし通常国会が“冒頭解散”したら｢物価高対策｣はどうなる？予算編成は？36年前にも“1月解散”が…【大石邦彦解説】　 (2026年1月14日)

もし通常国会が“冒頭解散”したら｢物価高対策｣はどうなる？予算編成は？36年前にも“1月解散”が…【大石邦彦解説】　

2026年01月14日(水)20:33

（若狭敬一アナウンサー）
高市総理は1月23日召集の通常国会で冒頭解散するのでしょうか。その場合、新年度の予算編成はどうなるのか。

（大石邦彦アンカーマン）
23日に国会が始まることは決まっています。通常であれば予算審議がすぐさまスタートして、3月中旬から下旬の年度内ギリギリに予算が成立、4月1日の新年度スタートというのが通常の流れです。

これが“冒頭解散”となると…

これが解散・総選挙となると、23日に国会は開くのですが、すぐさま冒頭で解散します。今のところ例えば、27日公示、2月8日に投開票となると、当然ここに“政治空白”が生まれて、この間予算審議できません。となると、新たに2月中旬ぐらいに国会を召集することになります。

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でも総理指名選挙を行わなければならない。高市さんが総理になるかは決まっていませんし、新しい総理かもしれません。新総理のもとで所信表明演説を行って、各党の代表質問などをこなして、ようやく予算審議スタート。２月の中旬下旬くらいでしょうか。そうすると、予算成立が新年度に間に合わない可能性も出てきます。

（柳沢アナウンサー）
こういうことは、過去にもあったのですか。

（大石）
ありました。実は36年前、1990年に1月に入ってからの解散の例があります。1月24日に解散。

そして2月18日に選挙。27日に改めて国会を召集して、総理指名を行って、予算案を提出したのが2月28日。しかしながら各党代表質問があって、すぐ審議ができない。ようやく審議がスタートして、新年度に間に合わずに、成立したのは6月7日なんです。

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では、新年度予算が成立していない中、4月5月はどう乗り切ったのかというと、「暫定予算」、「つなぎ予算」で、何とか行政機能を維持させました。

（柳沢）
「暫定予算」だとできないことがあるのですか。

（大石）
「暫定予算」にはできることと、できないことがあって、例えば「年金の支払い」とか、「医療・福祉サービス」、「警察や消防の活動」など、これが滞ってしまったら大変ですから、こういったことは継続できます。

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ではできないことは一体何か。これは新規で始めるような政策。例えば新しくつくる「道路･橋などの建設」、そして今、各党から批判を浴びている「物価高対策」、これは「暫定予算」ではできません。

国民民主党の玉木代表はこう言っています。「『経済最優先』と言っていたのに、話が違うじゃないか」。これ何かというと、物価高対策などを巡って、来年度予算を年度内に成立させましょう。

これ、自民党と合意文書を交わしました。約束したんです。その代わり予算案には賛成しますと。ですから今回「経済後回し解散」と批判を強めています。

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国民民主党の玉木さん、こうも言っています。「国民民主党が協力すれば年度内に通せるのに、なぜやらずに解散総選挙に走るのか。高市総理は経済最優先といっていたのに話が違うと感じている国民は多い」と。

高市総理にこれを覆すだけ理由があるのかどうか。解散するのであれば、恐らく今必死に考えていると思います。

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