アジア大会経費は当初の3倍超 国が“特例”で地方債発行基準を見直し… 浮いた財源を経費に 名古屋市
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ことし開かれるアジア大会の経費が膨らんでいることを受け、名古屋市が国から特例的に認められる新たな地方債を活用して、財源を確保する方針を固めました。

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アジア大会の経費は、スポンサーやチケット収入などを除き、愛知県と名古屋市が2対1の割合で負担しますが、当初の想定の3倍を上回る約3700億円となる見込みで、市の財政状況は逼迫。

新年度の財政収支は、約922億円の赤字になる見通しです。

国が地方債の発行基準を特例で見直し 浮いた財源はアジア大会経費へ

こうした中、市によりますと、国が1月30日付けで、市の地方債の発行に関する基準を特例的に見直したということです。

これにより、市は建設事業に充てる予定の一般財源の一部を、新たな地方債の発行によってまかなえるようになり、その分の浮いた財源を、アジア大会の経費に活用する方針です。
新たな地方債の発行額の上限は、アジア大会の市の負担分の金額に相当するということです。

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