渡航自粛要請の影響は、数字にも表れているのでしょうか?
取材してみると、影響が出ている観光地と出ていない観光地。出ている業種とそこまで出ていない業種で濃淡はあるようです。
まずは、中国人観光客数の推移。2025年は1月からずっと2024年を上回っていましたが、11月に渡航自粛要請がありました。そこからトレンドが変わって、12月は半減しています。
日本への観光客数の増減は?
海外からの観光客全体には、どんな影響が出たのか?
【2024年12月 約349万人】
東アジア:64.4%
(韓国:約87万人 中国:約60万人 台湾:約49万人 香港:約29万人)
東南アジア+インド:17.1%
欧米豪・中東:15.3%
その他:3.3%
【2025年12月 約362万人】
東アジア:60.4%
(韓国:約97万人 中国:約33万人 台湾:約59万人 香港:約29万人)
東南アジア+インド:18.8%
欧米豪・中東:17.2%
その他:3.7%
中国からの観光客は前の年から減っていますが、韓国や台湾などの観光客が増えているため、東アジア全体ではそこまで大きく減っておらず、観光客数全体では、むしろ約13万人増えています。
観光地のホテルは?
では、観光地はどうなのか?
外国人の宿泊者のうち、中国が9割を占めていた愛知県蒲郡市。蒲郡ホテルに聞いたところ「ことしの春節は去年と比べ最大3割減。閑散期の2月は中国人に支えられていた」とのことです。
一方、中国人の宿泊者が全体の1割弱と少ない、岐阜県高山市のホテルでは「影響は限定的。台湾・香港などが下支えしている」とのことでした。
中国人の爆買い…百貨店での影響は?
中国といえば「爆買い」のイメージがあります。かつてのような爆買いはないようですが、それでも買い物額はインバウンドの中では1番。かき入れ時の「春節商戦」に入った各百貨店に聞きました。
松坂屋名古屋店では、免税売り上げが前年に比べて1月は31%減。2月は2月16日までで44%減。
一方、ジェイアール名古屋タカシマヤでは、免税売り上げが前年に比べて1月は半減。去年は春節が1月だった影響もあるかもしれないとのことですが、全体的には国内消費でカバー出来ているとのことです。
日中の関係性の改善があまり見込めない中、影響を最小限に抑えるためにどうすればいいのか?各業種とも知恵の絞りどころです。

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