東洋建設は14日、任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス」(YFO)によるTOB(株式公開買い付け)提案に反対することを決めたと発表した。東洋建設が今年3月に策定した中期経営計画(5カ年)がYFO側が示した企業価値向上策を相当程度上回っていることや、YFO側が提案した買付価格1株1255円が同日の東洋建設の株価1301円(終値)を下回り、公正・妥当と言えないことなどが理由。
東洋建設がYFOのTOB提案に反対を決議するのは5月に続き2度目。ただ、その後、6月に開かれた定時株主総会ではYFO側が推す9人の取締役候補のうち7人が選任され、取締役会の過半数を占める体制となった。にもかかわらず、今回、全会一致でYFOの提案に反対を決議する異例の展開となった。
YFOは東洋建設の賛同を前提として12月下旬をめどにTOBを開始する意向を示している。YFO側の影響力が大きい取締役会が反対に回ったことで、今後の行方が一段と混とんとしてきた。

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