【クラレ】創立100周年の節目、新たな大型M＆Aの出番は？

クラレは今年、創立100年の節目にあたる。レーヨン（人造絹糸）の製造を目的に誕生した後、合成繊維ビニロンの事業化で名を高めた。

5カ年の中期計画、最終年度に

クラレは年明けから、「PASSION2026」と名付けた5カ年の中期経営計画（2022年12月期～26年12月期）の最終年度に入っている。その総仕上げの年に創立100周年を迎える。

同社は1926年6月、クラボウ（倉敷紡績）がレーヨンを国産化するために設立され、倉敷絹織としてスタートした。岡山県倉敷市を本拠とし、1950年には国産合成繊維の第一号としてビニロンの事業化に成功。木綿に代わる合成繊維として学生服などで一世を風靡した。

世界初で初めて開発した人工皮革は「クラリーノ」の商品名で親しまれ、ランドセルや靴などの素材として使われた。

倉敷レイヨンへの社名変更を経て、1970年に現在のクラレに改めた。この間、高機能樹脂材料を中心とする化学メーカーとしての陣容を整えた。

化学メーカーに変貌、繊維事業は1割に

今や祖業の繊維事業のウエートは1割ほどとなり、海外売上高比率は約8割に達する。水に溶ける樹脂のポバール、液晶ディスプレイに使われる光学用ポバールフィルム、食品包装用などのフィルム樹脂、活性炭など、世界トップシェアの製品も少なくない。

2025年12月期業績は売上高2％減の8100億円、営業利益29.5％減の600億円を見込む（2月初めに決算発表を予定）。昨年11月段階で、販売数量の減少や在庫評価差額のマイナス影響などから、従来予想から売上高を300億円、営業利益を150億円それぞれ下方修正した。

中計では最終年度の2026年12月期に売上高9000億円、営業利益1100億円を掲げているが、今後、見直しが避けられない情勢にある。

M＆A投資に1000億円を計画

中期計画でM＆Aの取り組みはどうか。投資枠として1000億円を想定し、成長・拡大事業と位置付ける高機能樹脂、歯科材料、炭素材料などを中心に資金を振り向ける方針を示している。

その第一弾は2024年、米スプリント（テキサス州）からの産業用活性炭事業の買収だ。活性炭は水処理や排ガスの不純物などを取り除く役割を持つ。

2025年には表面改質技術を持つ米ネルンボ（カリフォルニア州）を買収した。規制強化が進むPFAS（有機フッ素化合物）などの化学物質を用いることなく、幅広い基材に撥水加工などが行えるのに着目。繊維、フィルムなど幅広いポリマー製品での適用を進める。

ただ、買収金額についてはいずれも非公表。投資枠の1000億円に照らせば、規模もそれほど大きくないとみられる。

2018年、米カルゴンを1200億円で買収

クラレがM＆Aを本格化し始めたのは2010年前後から。米デュポンからビニルアセテート関連事業、食品包装用にバイオマス由来のバリアフィルムを製造するオーストラリアのプランティック（ビクトリア州）などの買収を手がけた。

ハイライトは2018年、活性炭世界最大手の米カルゴン・カーボン（ペンシルベニア州）の買収だ。クラレとして過去最大のM＆Aで、1218億円（11億700万ドル）を投じた。

買収時のカルゴンは売上高約580億円、営業利益約28億円で、世界7カ国に生産拠点、16カ国に販売拠点を展開。2024年に米スプリントから産業用活性炭事業を買収したが、これもカルゴンを通じてのことだ。

活性炭は安全な飲料水の供給、排水の再利用・処理、排ガス中の不純物除去・回収、化学品製造における反応促進など広範な分野で需要が見込まれている。

一方、最適化・体質改善事業については売却・撤退を進めてきた。2022年以降、人工大理石、排水処理微生物担体、人工骨などの事業から撤退した。

また、2024年に珪藻土・パーライト事業をフランス企業に売却。昨年12月にはアクリル浴槽に使われるメタクリル樹脂シートを生産する中国子会社・可楽麗亜克力（江蘇省）を現地企業に売却すると発表したばかり。

大型M＆Aの可能性は

現行中計は事業ポートフォリオの高度化を旗印とする。1000億円を想定するM＆A投資枠にはまだ余裕を残すだけに、最終年度の今年、大型の買収案件を繰り出す可能性も十分にありそうだ。

文：M＆A Online

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