中華食堂「日高屋」に近づくM＆A　その理由は？ (2025年4月16日)

中華食堂「日高屋」に近づくM＆A　その理由は？

2025年04月16日(水)06:30

中華食堂「日高屋」を展開するハイデイ日高＜7611＞にM＆Aが近づいている。

同社は2023年4月に策定した3カ年の中期経営計画を2024年4月に見直し、新たな重点施策としてM＆Aに関する項目を追加した。

さらに2025年4月に再度見直しを行い、これまで無かったM＆A投資枠を設定するなど着々と準備を進めているのだ。

M＆Aの対象はシナジーの見込める企業で「同業異業種を問わず戦略的に提携、協力する」としている。どんな企業が候補になるのだろうか。

180億円の一部をM＆Aなどに

ハイデイ日高は2023年2月に創業50周年を迎えたのを機に、2023年4月に3カ年（2024年2月期～2026年2月期）の中期経営計画「Hiday 500」を策定。

この中で重点施策として①店舗戦略、②採用の強化・人財育成、③DX推進戦略、④事業拡大・新商品開発・販路戦略、⑤ブランディングの強化、⑥サステナビリティの取り組み推進の六つの目標を掲げた。

2024年4月にはこの六つの重点施策を継続したうえで、新たな重点施策として「海外マーケット進出、アライアンス・M＆A」を追加。

今後の成⾧が見込まれるアジア地域に進出するとともに、共通の価値観のもとにシナジーを最大限に発揮し収益拡大、成⾧につながるM＆Aに取り組むとした。

2024年4月時点ではM＆Aなどに関する資金は計画に盛り込んでいなかったが、2025年4月の中期経営計画の見直しでは、配当性向40％を目標にするとともに、機動的な自己株式の取得を実施するための資金とM＆Aや海外投資などで、今後5年間（2026年2月期～2030年2月期）に180億円を予定している。

2期連続で過去最高を更新

ハイデイ日高がM＆Aに前向きなのは、出店などによるオーガニックな成⾧（社内の経営資源を活用した成長）に加えてアライアンスやM&Aによる非連続な成長を遂げ、企業価値を高めるためだ。

同社はコロナ禍の影響で2021年2月期、2022年2月期に2期連増の減収、営業赤字に陥っていたが、その後回復し2025年2月期は売上高556億2900万円（前年度比14.1％増）となり、2期連続で過去最高を更新した。

さらに営業利益は食材価格や人件費などが上昇したものの、生産性向上に取り組み、営業利益は55億1400万円（同18.9％）と大幅に伸び、営業利益率は9.9％（前年度は9.5％）にまで高まった。

いずれも当初予想（売上高520億円、営業利益52億円）を大幅に上回っており、このタイミングで、戦略的な提携や協力によって新しい価値を創造し、2028年2月期に売上高675億円（2025年2月期比21.3％増）、営業利益67億5000万円（同22.4％増）、営業利益率10.0％を目指すことにしたのだ。

その日は近い？

M＆A OnlineがM＆Aデータベースで外食・フードサービス業界の適時開示M＆A件数を調べたところ、外食・フードサービス企業が買い手となったM＆Aの件数は、コロナ禍の影響で2020年から2023年までの4年間は年間15件前後で推移していたが、2024年は一気に26件に増加し、コロナ禍前の2019年（24件）を2件上回った。

26件中、同業の外食・フードサービス企業を買収したのは22件で、外食の新業態の獲得にM＆Aを活用している姿が浮き彫りになった。

2025年もこの傾向は続いており、2025年1月から3月末までの3カ月間に外食・フードサービス企業が買い手となったM＆Aは9件（うち同業者が対象となったM＆Aは7件）に達しており、年間36件ペースで推移している。

ハイデイ日高は、これまでに適時開示したM＆Aはなく、同社の有価証券報告書の沿革でも企業買収の実績はない。

中期経営計画に沿ってM＆Aが実現すれば、同社初となる。外食・フードサービス業界の動向からも、その日が近いことがうかがえる。