建設準大手「インフロニア」三井住友建設の子会社化を機にM＆Aを一段と強化

建設準大手のインフロニア・ホールディングス＜5076＞は、2025年9月に三井住友建設を子会社化したのに伴い、中期経営計画を見直し、成長投資額を増額するとともに新たにM＆A投資枠を設けた。

今後、再生可能エネルギーやIT・DX（デジタル基盤整備など）、人材（採用、教育など）などへの投資を増やすとともに、M＆Aを推進する。

同社では「グループ各社のエンジニアリング力の結集と、積極的なM＆Aによる事業領域の拡大によって競争力を早期に最大化する」としている。

統合で投資資金が増加

成長投資は2025年3月時点で、3年間（2026年3月期～2028年3月期）に、2200億～2500億円（M＆Aを除く）としていたのを、2025年11月14日に公表した中期経営計画の改訂版で、2300億～2700億円（同）に引き上げた。

再生可能エネルギーでは1200億円を1230億～1330億円に、IT・DX投資では150億円を200億円に、人的投資では30億円を40億円に修正した。

その他の蓄電池事業（投資額500億～600億円）、官民連携事業（同150億～350億円）、海外事業（同180億円）は据え置いた。

さらにこの成長投資とは別に、新たにM＆A投資枠を設け、三井住友建設の買収に伴う投資額940億円を計上した。

今後の投資枠については数字を明らかにしていないが、積極的にM＆Aを推進するとの方針を示している。

加えて「三井住友建設の統合による利益の増加や、東洋建設株式の売却による約250億円の資金取得より、成⾧に向けた資金が大幅に増加した」としており、投資枠の拡大が見込まれる。

利益目標を3年前倒しで達成へ

同社は三井住友建設を子会社化した直後の2025年9月30日に、中期経営計画の業績目標を修正。

当初2031年3月に目指していた事業利益（売上高から売上原価、販管費を控除し、持分法による投資損益を加えた数値）1000億円達成の目標を、2028年3月期に3年前倒しした。

また同日には2026年3月期の業績予想も修正。売上高は2347億円多い1兆1310億円に、事業利益は228億円多い773億円に引き上げた。

さらに2025年11月14日の第2四半期決算では、国内建築工事で追加工事を獲得したことなどから、さらに業績を上方修正。

同期の売上高は1兆1330億円（前年度比33.7％増）、事業利益は792億円（同63.2％）、営業利益は715億円（同51.6％増）と大幅な増収増益を見込んでいる。

インフロニア・ホールディングスの業績推移

投資事業拡大フェーズに

インフロニア・ホールディングスは2021年に、前田建設工業、前田道路、前田製作所の3社が経営統合して誕生した企業で、建築（集合住宅、工場など）、土木（橋梁、トンネルなど）、舗装（道路舗装など）、機械（建設機械の製造販売など）、インフラ運営（再生可能エネルギーなど）などの事業を手がけている。

インフロニア・ホールディングスの セグメント別売上高

日本建設業連合会によると、日本の建設投資は2010年度以降増加傾向にあり、2025年度は前年度比3.2％増の75兆5700億円に達する見込み。

インフロニア・ホールディングスも、防災や国防、カーボンニュートラルにより、公共投資額は堅調に推移し、道路の補修量も横ばいで推移すると分析。

さらに労務単価や資材費の高騰、建物用途や要求スペックの変化などにより、建設投資額は当面高水準が維持されると予測する。

こうした見通しを踏まえ、同社では当面投資の好機が続くとみて、2026年3月期～2028年3月期を「投資事業拡大フェーズ」と位置づけ、M＆Aをはじめ各分野への投資を活発化することにした。

三井住友建設の子会社化については「当社の成⾧投資を象徴する極めて重要な取り組み」と高く評価しており、これに次ぐM＆Aについても、近い将来に実施される可能性が高そうだ。

関連記事はこちら
・建設業界は大型買収の“当たり年”　大成建設は東洋建設、インフロニアHDは三井住友建設を傘下に
・インフロニアHD、三井住友建設を買収へ 「東洋建設」の借りを返す
・インフロニアHD、三井住友建設との経営統合で何を目指すか

文：M＆A Online記者 松本亮一

【M＆A速報、コラムを日々配信！】
X（旧Twitter）で情報を受け取るにはここをクリック

【M＆A Online 無料会員登録のご案内】
6000本超のM＆A関連コラム読み放題!! M＆Aデータベースが使い放題!!
登録無料、会員登録はここをクリック