1週間のM&A速報まとめ（2025-03-31 00:00:00 +0900〜2025-04-04 00:00:00 +0900）

2025年04月05日(土)00:00

2025年3月31日

芙蓉総合リース＜8424＞、イーストンから電動フォークリフト用鉛蓄電池再生サービス事業を取得

芙蓉総合リースは傘下企業の芙蓉オートリース（東京都千代田区）を通じて、イーストン（埼玉県春日部市）が「MOTTA（モッタ）」の名称で展開する電動フォークリフト用鉛蓄電池再生サービス事業を取得した。芙蓉総合リースグループは2022年8月から「MOTTA」の再生バッテリー技術を活用した電動フォークリフトの新車リースパッケージ「GREEN FORK」を提供しており、今回の事業取得でフォークリフト関連サービスの拡充や体制強化につなげる。

日本エコシステム＜9249＞、建設コンサルタントの三進を子会社化

日本エコシステムは主力事業の一つとして、道路の補修・修繕工事や橋梁・トンネルの保守管理などの交通インフラ事業を展開しており、業容拡大の一環としてその上流に位置する建設コンサルタント業務に本格的に参入する狙い。三進（岐阜県大垣市）は1972年設立で、愛知、三重、長野県を地盤に、河川・道路設計、維持管理業務で実績を積み、UAV（小型無人航空機）を活用した航空写真測量や各種コンクリート構造物の点検などで先進的な技術・ノウハウを持つ。

同社は売上高8億1900万円、営業利益1億1800万円、純資産9億8700万円（2024年3月期）。

マネーフォワード＜3994＞、資産運用サービス子会社のNext Solutionを三井住友カードとソニー生命保険に譲渡

家計簿アプリなどを手がけるマネーフォワードは2022年5月、家計管理サービス強化の一環として金融資産運用設計サービスや保険代理店業務を手がけるNext Solution（横浜市）を子会社化したが、2024年の三井住友カード（東京都江東区）との資本業務提携を受け、個人向け事業の戦略を見直したのに伴う措置。Next Solutionの株式70％を三井住友カードに、20％をソニー生命保険（東京都千代田区）にそれぞれ譲渡した。マネーフォワードは残る10％を保有し、取引関係を継続する。

イムラ＜3955＞、印刷物封入関連機械を製造する子会社のメトロテックを第一工業に譲渡

封筒製造最大手のイムラは1988年、印刷物の封入に関連する機械類の製造を目的にメトロテック（埼玉県戸田市）を設立したが、近年のデジタル化の進展に伴い紙媒体需要が頭打ちとなる中、同社の今後の成長を第一工業（東京都千代田区）に託すことにした。第一工業は空調・給排水衛生設備事業や搬送システム事業を主力とする。

北浜キャピタルパートナーズ＜2134＞、太陽光発電・蓄電池システム販売子会社のMartial ACE Holdingsを経営陣に譲渡

投資事業の北浜キャピタルパートナーズは2024年2月、太陽光発電システムや蓄電池システムの販売を手がけるMartial ACE Holdings（MAH、大阪市）の株式70％を取得し、子会社化したが、その後、MAHの業績が急速に悪化。今後も業績回復が見込めないと判断し手放すことにした。MAHは売上高4億1000万円、営業利益△2690万円、純資産△2440万円（2024年5月期）。

藤田エンジニアリング＜1770＞、建築・外壁工事の群工を子会社化

藤田エンジニアリングは群馬県を地盤に設備工事を主力とする。群工（群馬県高崎市）は1991年設立で、建築・外壁工事で群馬県を中心に北関東エリアで豊富な施工実績を持っており、グループとして建設事業の新領域を取り込む。同社の売上高は12億円（2024年3月期）。

ニデック＜6594＞、精密金型設計・製造子会社のニデックプレシジョン・ヤマダを合弁相手のアピックヤマダに譲渡

ニデックプレシジョン・ヤマダ（長野県千曲市）は精密金型の設計・製作を目的に2003年、ニデック子会社のニデックプレシジョン（東京都板橋区）と、ヤマハ発動機傘下で半導体関連装置製造のアピックヤマダ（長野県千曲市）が共同出資で設立した。所有割合はニデックプレシジョン68.4％、アピックヤマダ31.6％。今回、アピックヤマダ側から100％子会社化し、一体運営したいとの申し入れを受け入れたという。

ニデックプレシジョン・ヤマダはアピックヤマダの工場敷地内に本社を置いている。

クラボウ＜3106＞、自動車向け軟質ウレタンモールド製品製造の中国子会社「広州倉敷化工製品」を現地社に譲渡

クラボウは2025年3月期を最終年度とする中期経営計画「Progress'24」で事業ポートフォリオの最適化を進めており、その一環。広州倉敷化工製品有限公司（広東省）は2001年設立で、自動車向け軟質ウレタンモールド製品を製造・加工してきたが、電気自動車（EV）の普及拡大などで中国国内の自動車メーカーの台頭が著しい中、主要ユーザーの日系自動車メーカーがシェアを落とし、市場の先行きが見通せない状況にあったという。

技術承継機構＜319A＞、研削加工のミヤサカ⼯業を子会社化

技術承継機構は製造業・関連企業の買収によるモノづくり産業の経営支援を手がけており、その一環。ミヤサカ工業（長野県茅野市）は1990年設立で、センターレス研削・平面研削加工を主力とし、非常用浄水器、自動服薬支援機、ワンタッチ給油栓などの自社開発製品「コッくん」シリーズを販売している。同社は売上高5億7700万円、営業利益9700万円、純資産6億800万円（2024年6月期）。

ザッパラス＜3770＞、米国子会社が手がける海外占いサービス事業を現地社に譲渡

ザッパラスの米国子会社ザッパラスUSA（オレゴン州）は2012年から、占いサイトや占いコンテンツの配信など英語圏に向けた海外占いサービスを提供してきたが、近年、市場環境の変化に伴い、現地事業の縮小均衡を余儀なくされていた。このため、当該事業を再び成長路線に乗せるには現地の第三者に託すことが最適と判断した。当該事業の直近業績は売上高4億円、営業利益△4800万円（2024年4月期）。

エー・ピーホールディングス＜3175＞、串揚げ「串亭」運営の飲食子会社リアルテイストを同業のFS.shakeに譲渡

エー・ピーホールディングスは鳥料理店「塚田農場」、海鮮居酒屋「四十八漁場」などを主力ブランドに飲食事業を展開する。効率的な事業運営体制の構築に向け、業態やエリアの選択・集中を進めており、その一環。今回譲渡する子会社のリアルテイスト（東京都港区）は首都圏で串揚げ「串亭」を10店舗運営する。同社は売上高7億7200万円、営業利益△2610万円、純資産△4910万円（2024年3月期）。

ディーブイエックス＜3079＞、臨床検査業務の総合医療サービスを子会社化

ディーブイエックスは不整脈領域を主力に、虚血や心臓外科関連の医療機器販売を手がけ、近年は医療機器開発にも乗り出しているが、事業ポートフォリオ強化の一環として臨床検査業務に展開を進める。傘下に収める総合医療サービス（大阪市）は1992年設立で、とくにホルター心電図（長時間記録心電図）の解析件数で全国トップクラスの実績を持ち、多くの医療機関と関係を築いている。

同社は売上高3億7000万円、営業利益3410万円、純資産1億600万円（2024年6月期）。

中広＜2139＞、広済堂ホールディングス＜7868＞の傘下企業から求人媒体事業を取得

中広は地域の広告・生活情報を満載したフリーマガジンを全国34都道府県で月間181誌発行している。人手不足を背景に広告ニーズが見込める求人媒体を取り込むことで、グループの業容拡大に寄与すると判断した。今回取得するのは広済堂ホールディングス傘下の広済堂ビジネスサポート（東京都港区）が東北・北陸エリアを中心に発行する求人情報誌「Workin（ワーキン）」に関する事業。取得事業の直近業績は売上高13億1000万円、営業利益△3300万円（2024年3月期）。

じげん＜3679＞、旅行業界向けシステム開発のUSAELを子会社化

じげんは求人、不動産情報などを一括検索する集約サイトの運営を主力とするが、グループの事業領域拡大に注力しており、旅行分野もその一つ。今回傘下に収めるUSAEL（東京都豊島区）はツアーの造成から仕入れ、販売までトータルに管理できる業務システムの開発を手がけ、実店舗を持つ従来型の旅行会社に加え、オンライン旅行会社や航空会社も顧客に抱える。USAELの設立は2007年で、売上高1億1200万円、営業利益500万円、純資産2500万円（2024年3月期）。

帝人＜3401＞、自動車向け複合材料成形事業の米国子会社TATをルクセンブルク投資会社に譲渡

帝人は2017年に米国の自動車向け複合材料成形メーカーのContinental Structural Plastics Holdings（現Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.＝略TAT）を約840億円を投じて子会社化し、北米で事業拡大を進めてきた。しかし、コロナ禍やその後の人員不足、インフレ、ストライキなどの外部環境の悪化などで想定する利益水準を大きく下回る状況が続いていた。帝人グループの将来の柱と位置付けるには事業安定性や成長性の観点から困難と判断した。

フロンティアインターナショナル＜7050＞、デジタルマーケティング支援のヴァンクラフトを子会社化

フロンティアインターナショナルは企業の商業イベントの企画・制作を主力とし、人に依存する労働集約要素の強いビジネスを展開するが、グループ事業のすそ野拡大やサービスレベルの向上に向け、デジタル領域の取り込みに注力しており、その一環。ヴァンクラフト（東京都港区）は1989年設立で、デジタルを中心としたプロモーションやグラフィック、映像、キャンペーンなどさまざな手法を組み合わせて顧客企業のマーケティング支援を手がけている。同社は売上高4億円、営業利益△4480万円、純資産689万円（2024年3月期）。

日産自動車＜7201＞、インド合弁会社「ルノー日産オートモーティブインディア」を仏ルノーに譲渡

日産自動車はインドにおける仏ルノーとの完成車生産の合弁会社「ルノー日産オートモーティブインディア」（RNAIPL）について、保有する51％の株式をルノーに譲渡する。日産とルノーの両社は提携関係見直しに伴い、互いの出資比率を現行の15％から10％に引き下げることで合意しており、今回のRNAIPL株式の譲渡もその一環。日産が今後、インドで販売する車はルノーから調達する。

ジェイドグループ＜3558＞、セレクトショップを展開するマルタミを子会社化

ジェイドグループが子会社化したマルタミは北海道釧路市に本社を置き、フランス「モンクレール」、イタリア「アルマーニ」、カナダ「カナダグース」などハイブランド商品を取り扱うセレクトショップ（1店舗）を営む。同社の設立は1964年で、直近売上高は1億9900万円（2023年度）。ジェイドグループとして商品ラインアップの強化などを期待している。

ジェイドグループ＜3558＞、ファッション小物製造のブルーシンシアを子会社化

ジェイドグループが傘下に収めたブルーシンシア（岡山市）はバッグ、財布、革小物（パスケース、ポーチなど）などを手がけ、自社工場をバングラデシュに持つ。ジェイドグループは靴中心の通販「ロコンド」を中心に培ってきた販売力やマーケティングノウハウを横展開し、グループの事業拡大につなげる。ブルーシンシアは2017年設立で、直近売上高は7億6600万円（2023年度）。

ジェイドグループ＜3558＞、ベネッセコーポレーションから生活情報メディア「サンキュ！」事業を取得

ジェイドグループは靴中心の通販「ロコンド」を主力とし、スポーツアパレル「リーボック」などを展開する。ベネッセコーポレーション（岡山市）から取得する生活情報メディア「サンキュ！」はオンライン、オフラインの双方で展開し、このうち紙媒体の発行部数は月間約15万部。主要読者層は20代～40代の女性で、ジェイドグループの事業と親和性が高く、相互補完を見込む。同事業の直近売上高は9億9700万円（2023年度）。

エイジス＜4659＞、パーソルホールディングス＜2181＞傘下のパーソルマーケティングから棚卸事業などを取得

エイジスは棚卸代行を中心に流通店舗のリテールサポートを展開しており、その業容拡大の一環。パーソルマーケティング（東京都新宿区）から取得するのは棚卸事業、リテール事業、軽作業事業とその付随事業で、直近業績は売上高48億9000万円、営業利益4億1200万円。パーソルマーケティングは人材サービス大手、パーソルホールディングスの子会社。

2025年4月1日

ウェーブロックホールディングス＜7940＞、プラスチック成型・加工のミネを子会社化

素材加工メーカーのウェーブロックホールディングスは、子会社のイノベックス（東京都中央区）がプラスチックシート、合成繊維製品など産業・農業資材の製造・販売を手がけている。イノベックスはプラスチック成型・加工のミネ（新潟県三条市）から、防草用シートを固定するピンや杭などの関連パーツを仕入れており、今回の子会社化で製品開発の活発化や、全国のホームセンターへの販売拡大を見込む。ミネは1995年設立で、売上高2億3000万円、営業利益2400万円、純資産1億1100万円（2024年10月期）。

オートバックスセブン＜9832＞、モータースポーツチーム運営のアルネックスを子会社化

カー用品販売大手のオートバックスセブンは、自動車の魅力を発信するモータースポーツ活動に力を入れており、その一環。アルネックス（埼玉県新座市）とは、レーシングチームの運営や若手ドライバーの育成などを行う「ARTA Project」を1997年に共同で立ち上げ、現在もレーシングチーム「ARTA」のスポンサーを務めている。

ユカリア＜286A＞、子会社を通じてJALUXトラストのシニア事業を取得

「ヘルスケアの産業化」を目指すユカリアが医療と介護の連携を強化し、継続的なケアを提供できる環境を整備するのが狙い。

イメージ情報開発＜3803＞、AI・ウェブ開発のTENJIN SYSTEM CONSULTINGを子会社化

ITソリューション企業のイメージ情報開発が、新技術分野への展開を加速するのが狙い。すでにTENJIN SYSTEM CONSULTING（東京都文京区）との間でイメージ情報システムやエンジニアファームとの開発プロジェクトを開始しており、グループ間でのシナジー効果を見込む。

グリーンエナジー＆カンパニー＜1436＞、系統用蓄電池システム開発のGREEN ACTIONを子会社化

クリーンエネルギー事業のグリーンエナジー＆カンパニーが、GREEN ACTION（大阪市）の系統用蓄電池などを活用した新エネルギーインフラの構築を加速するのが狙い。

丸運＜9067＞、運送・機工事業の中村運輸機工を子会社化

総合物流会社の丸運は2022年に策定した長期ビジョンで機工事業を成長分野と位置づけており、重量品運搬や据付撤去工事などに強みを持つ中村運輸機工（東京都大田区）から、経験豊富な人材と車両の確保を狙う。中村運輸機工は1976年設立で、クレーンや荷役機械の賃貸も手がける。売上高8800万円(2024年5月期)。

TSIホールディングス＜3608＞、米スケートボード専門ECサイト運営のEfuegoを現地社に譲渡

アパレル大手のTSIホールディングスは、中核分野のアパレル事業や今後成長が見込める海外事業に経営資源を集中させるため、スケートボード・スノーボード専門EC（電子商取引）サイト運営の米Efuego Corp.（オレゴン州）を譲渡した。TSIホールディングスは2020年に同社をグループ化したが、米国内のインフレや消費動向の変化で業績が悪化していた。Efuegoは1999年設立で、売上高28億5000万円、営業利益△4億4800万円、純資産4億1100万円（2024年12月期）。

住友ファーマ＜4506＞、アジア事業を丸紅＜8002＞子会社の丸紅グローバルファーマに譲渡

住友ファーマが北米事業の基幹3製品に経営資源を集中し、財務基盤を強化するのが狙い。

2025年4月3日

LIXIL＜5938＞、米国での浴槽事業を現地American Bath Groupへ譲渡

LIXILは、事業の効率化や財務体質の強化に向けて、事業ポートフォリオの最適化と基幹事業への注力を進めており、その一環。米国子会社ASD Holding Corp.（ニュージャージー州）が保有するオハイオ州セーラムの生産拠点、メキシコ・モンテレイ、オハイオ州マンスフィールドの生産設備の一部を譲渡する。譲渡先のAmerican Bath Group, LLC（テネシー州）は北米で事業を展開する浴室関連製品メーカー。

日本創発グループ＜7814＞、環境配慮型印刷のシルキー・アクトを子会社化

日本創発グループはクリエイティブサービスを事業とし、印刷、ノベルティー・フィギュア、3D（3次元）プリンター造形のほか、デジタルコンテンツなどのクリエイティブ提案を含めたソリューションを提供。多様化するクリエイティブ需要に対応し、付加価値の高い商品・サービスの提供につなげる。シルキー・アクト（東京都北区）は、製版から加工まで一貫生産体制を構築し、量産品の製造から完全オーダーメイド製品の制作まで幅広く手がける。再生ポリプロピレンの活用や不要製品の回収・リサイクルも積極的に展開している。同社は1993年設立で、売上高15億3000万円、営業利益0百万円、純資産1億9700万円（2024年4月期）。