1週間のM&A速報まとめ（2025-04-21 00:00:00 +0900〜2025-04-25 00:00:00 +0900）

2025年04月26日(土)00:00

2025年4月21日

ヒガシマル＜2058＞、魚介類の種苗生産を手がける子会社のマリンテックを譲渡

ヒガシマルは養殖用配合飼料の製造・販売など水産事業を展開。事業再編の一環として、子会社のマリンテック（愛知県田原市）の株式97％を譲渡する。マリンテックは魚介類の種苗生産や養魚用栄養強化剤の製造・販売を手がける。

売上高5億7300万円、営業利益2700万円、純資産4億2400万円（2024年3月期）。

メディエア＜199A＞、北海道余市の平川ワイナリーの直販ショップ事業を取得

メディエアは顧客企業のEC（電子商取引）事業を後押しする「EC支援サービス」と、自社サイトで商品を売る「D2C（消費者直接取引）販売」を展開している。RERA WORKS（神奈川県逗子市）から平川ワイナリー（北海道余市町）の直販ショップ「N43°」（東京都渋谷区）の店舗運営・通信販売事業を譲り受け、DtoC販売サービスの売上拡大を目指す。「N43°」は北海道の厳選されたワインを中心に取り扱っている。

ABEJA＜5574＞、三菱商事＜8058＞の地域ポータル事業を取得

AI（人工知能）を活用したデジタルプラットフォーム事業を行うABEJAは、三菱商事が自治体と結びついて手がけてきた地域ポータル事業を取得する。地域ポータルは、地域内の情報を一元管理して住民に情報配信するアプリケーションのことで、ABEJAは自社のノウハウを活用し地域のデジタル社会形成の早期実現を目指す。

KeyHolder＜4712＞、米国発ステーキハウス店運営のRed Listを子会社化

タレントのマネジメントなど総合エンターテインメント事業を中心に展開するKeyHolderが多角化の一環として子会社化する。Red List（東京都港区）は米ニューヨーク発のステーキハウス店「Empire Steak House Roppongi」を運営。売上高3億7500万円、営業利益200万円、純資産2200万円（2024年3月期）。

2025年4月22日

GENDA＜9166＞、千葉県のアミューズメント施設1店舗を取得

ゲームセンター事業を手がけるGENDAは、新規出店やM&Aによるアミューズメント施設の店舗網拡大を進めており、その一環。子会社のGENDA GiGO Entertainment（東京都港区）を通じて、アミューズメント施設1店舗（千葉県柏市）を取得する。グループ店舗との人的資源の共有や店舗運営の効率化、グループで展開するプライズブランド「GiGO PRIZE（ギーゴプライズ）」の限定商品の投入などによる収益拡大を見込む。

ザインエレクトロニクス＜6769＞、米中問題を背景に中国企業とのAIサーバー事業の合弁契約を解消

ザインエレクトロニクスは、画像処理技術で世界をリードするLSI（高密度集積回路）事業とAI（人工知能）・IoT（モノのインターネット）の分野で知的財産を創出し様々なソリューションを提供するAIOT事業との2つの事業を柱として事業を展開している。

野村ホールディングス＜8604＞、オーストラリア金融グループのマッコーリーから米国資産運用部門を取得

野村ホールディングスは、オーストラリア金融サービスグループのマッコーリー・グループから米国のパブリック・アセットマネジメント事業を取得することで、運用資産残高（AUM）の拡大と顧客ニーズへのきめ細かい対応を目指す。野村HDのAUMは約7700億ドル（約108兆円）に拡大し、海外顧客比率が35％超となる見込み。

オートバックスセブン＜9832＞、カー用品販売のジェー・シー・エーを子会社化

オートバックスセブンはジェー・シー・エー（東京都中央区）の完全子会社化により、中期経営計画で掲げる100拠点拡大を達成し、顧客接点の強化を狙う。ジェー・シー・エーは1989年設立で、ショッピングセンターやホームセンターなどでカー用品店を全国で70店舗（2025年3月末時点）展開している。

UNIVA・Oakホールディングス＜3113＞、EC向けIT ソリューションの香港MILETを取得

UNIVA・Oakホールディングスは、EC（電子商取引）向けITソリューションベンダーの香港MILET HK LIMITEDを通じて中国向け医薬品EC事業への参入を狙う。

2025年4月23日

ジャフコ　グループ＜8595＞、アジアでVCファンド展開の子会社JAFCO Investmentを譲渡

ジャフコグループは投資パフォーマンスに優位性がある国内投資に集中する。その一環として、シンガポールを拠点にアジアでVC（ベンチャーキャピタル）ファンドを運用する子会社JAFCO Investment（Asia Pacific）Ltdの全株式を譲渡する。譲渡先はBee Alternatives Management Ltd.（ケイマン諸島）で、傘下がマレーシアを拠点にプライベートエクイティ（PE）ファンドを運営する。JAFCO Investmentは売上高21億1000万円、営業利益9億8600万円、純資産60億5000万円（2024年12月期）。

日鉄ソリューションズ＜2327＞、SI事業展開のインフォコムを子会社化

プロセス系製造業ほか多様な業界向けにSI（システムインテグレーター）事業を展開する日鉄ソリューションズがインフォコムのITサービス事業を取り込み、事業の強化とアセットの拡大を図る。

ミナトホールディングス＜6862＞、映像編集スタジオ運営のブレーンなど2社を子会社化

電子デバイス事業のミナトホールディングスは、デジタル分野の新しい製品やサービスで新市場の開拓を目指す「デジタルコンソーシアム構想」を掲げており、その一環。ソフトウエア受託開発のメディア・トラスト（東京都新宿区）から、映像編集スタジオ運営のブレーン（同）と音楽コンテンツ配信のダイキサウンド（東京都港区）の2社を取得する。グループの顧客基盤の拡大や提供サービスの幅を広げることで中長期的な成長に向けた取り組みを強化する。

2025年4月24日

トクヤマ＜4043＞、JSRから体外診断用医薬品事業を取得

化学メーカーのトクヤマは、JSR（東京都港区）が展開する体外診断用医薬品事業を取得し、成長分野と位置付ける健康事業を強化する。粒子や抗体を用いた免疫試薬を製品化する能力を取り込み、開発期間の短縮や高収益試薬ビジネスの早期構築を目指す。体外診断薬子会社のエイアンドティー（神奈川県藤沢市）との相乗効果も見込む。

メディカル一光グループ＜3353＞、医薬品卸の高知第一薬品を子会社化

メディカル一光グループは調剤薬局事業、医薬品卸事業などを展開。医薬品卸事業の規模拡大と効率化を図るために、沢井製薬の販売代理店として、高知県に営業基盤を持つ高知第一薬品（高知市）を子会社化する。同社は売上高11億円、営業利益△1億8800万円、純資産6億9300万円（2024年3月期）。

第四北越フィナンシャルグループ＜7327＞と群馬銀行＜8334＞、2027年4月に持ち株会社方式で経営統合へ

人口減などで地域経済を取り巻く環境が厳しさを増す中、規模を拡大して経営基盤の強化を目指す。第四北越銀行を傘下に置く第四北越フィナンシャルグループ（FG、新潟市）と、群馬銀行（前橋市）はともに総資産10兆円を超え、統合によって全国トップクラスの地方銀行グループが誕生する見通し。群馬銀と第四北越銀の両行は2021年、営業エリアが隣接する地理的特性を生かした連携の枠組みとして「群馬・第四北越アライアンス」を発足させ、関係を深めていた。

メディカル一光グループ＜3353＞、医薬品卸のサイト薬品を子会社化

メディカル一光グループは調剤薬局事業、医薬品卸事業などを展開。沢井製薬の販売代理店として愛知県内に営業基盤を持つサイト薬品（愛知県稲沢市）を子会社化し、事業強化を図る。同社は売上高5億1000万円（2024年9月期）。

Japan　Eyewear　Holdings＜5889＞、眼鏡フレーム表面処理のハンズを子会社化

Japan Eyewear Holdingsは眼鏡フレームの一貫生産体制を模索しており、内製化できていなかったフレームの表面処理を手がけるハンズ（福井県鯖江市）を子会社化して製造力の強化を図る。

味の素＜2802＞、医薬品無菌充填サービスの米国子会社「味の素アルテア」を現地社に譲渡

CDMO（医薬品開発製造受託機関）ビジネスにおける事業の取捨選択の一環。子会社の味の素アルテア（カリフォルニア州）を通じて米国で臨床ステージから商業ステージにいたる医薬品の無菌充填製剤化サービスを展開してきたが、近年は業績が低迷していた。味の素アルテアは1997年設立で、売上高176億円、営業利益△36億円、純資産△40億円（2024年3月期）。

FRONTEO＜2158＞、DX内製化支援のアルネッツを子会社化

FRONTEOはAI（人工知能）ソリューション事業を主力とし、その1つとして製造業を対象とした技能伝承・プロフェッショナル支援を展開する。今回子会社化するアルネッツ（横浜市）は1998年設立で、ドイツ電機大手のシーメンスが提供するローコード開発ツール「Mendix」を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）内製化支援で実績を積み、国内初の日本語によるMendix資格対策講座も手がけている。Mendix導入先企業は製造業が中心であるため、FRONTEOが提供する技能伝承・プロフェッショナル支援ソリューション「匠KIBIT零」との親和性が高く、補完関係が見込めると判断した。

日本創発グループ＜7814＞、卓上カレンダー企画・製造のトラストを子会社化

日本創発グループは印刷を中核とし、3D（3次元）コンテンツ、オリジナルグッズの製作などを手がけており、その多様化するクリエイティブ需要への対応の一環。トラスト（名古屋市）は1991年設立で、卓上カレンダーの企画・製造を中心にノベルティー類も手がけている。同社は売上高5億7000万円、営業利益3300万円、純資産9400万円（2025年1月期）。

GENDA＜9166＞、平和堂＜8276＞傘下でアミューズメント施設・ボウリング場運営のユーイングを子会社化

GENDAは「GiGO」ブランドを中心とするアミューズメント施設の運営を主力事業としており、その業容拡大の一環。今回子会社化するユーイング（滋賀県彦根市）は滋賀県を地盤にスーパーマーケット事業を展開する平和堂の傘下で、同社が運営するショッピングセンター内などでアミューズメント施設「室内ゆうえんちユーイング」、ボウリング場「ラピュタボウル」、子供の遊び場「KiDS PARADISE」などを13店舗、カプセルトイ専門店「ガチャガチャシティ」を含むミニロケ（スタッフのいない無人ゲームコーナー）を86カ所（2025年4月時点）で展開する。

AnyMind Group＜5027＞、ソーシャルコマース事業のベトナムVibula Groupを子会社化

AnyMind Groupはマーケティング、越境EC（電子商取引）支援を主力とする。Vibula Group Joint Stock Company（ホーチミン）はSNSとECを組み合わせたソーシャルコマース事業を強みとし、同社を傘下に収めることで成長が続くベトナムEC市場での動画コマース関連の市場開拓を促進する狙い。