1週間のM&A速報まとめ（2025年6月23日〜2025年6月27日）

2025年06月28日(土)00:00

2025年6月23日

アウンコンサルティング＜2459＞、クラサポから損害保険申請サポート「ミエルモ」事業を取得

Web広告やマーケティング事業を展開するアウンコンサルティングは、クラサポ（東京都新宿区）の損害保険申請サポートサービス「ミエルモ」事業を取得する。既存のSEO（検索エンジン最適化）事業などとの相乗効果を見込むほか、ミエルモ事業のオペレーション改善などにより収益性向上が期待できると判断した。ミエルモは個人による火災保険などの申請を専門アドバイザーがサポートするサービス。

REVOLUTION＜8894＞、投資用不動産事業のリパークとREGALEを個人に譲渡

不動産事業を展開するREVOLUTIONは、2024年7月に投資用不動産買い取り・再販のリパーク（東京都港区）と、投資用不動産売買仲介のREGALE（東京都中央区）を子会社化したが、当初想定していた相乗効果が実現できず、譲渡を決断した。また、企業風土の相違により買収後の統合プロセスも進まなかったという。2社の全株式を同一の個人に譲渡した。

日創グループ＜3440＞、プラスチック加工の泉製作所を子会社化

金属加工を主力とする日創グループは、泉製作所（愛知県春日井市）を子会社化することで、プラスチック製品の製造力を高め、自社業績のボラティリティー低減につなげる。泉製作所は自動車メーカーの一次請け企業と内装品の製造で取引関係を持ち、継続的な受注により安定した業績が見込めるという。同社は売上高22億2000万円、営業利益2億3700万円、純資産15億2000万円（2025年3月期）。

日創グループ＜3440＞、住宅建築の穴井工務店を子会社化

日創グループは主力の金属加工事業のほか、タイル製造や内装木材加工など住宅関連の建材・インテリア事業を展開。穴井工務店（福岡市）を子会社化し、設計・施工力を取り込むことで、グループとして住宅関連製品の提案力を向上させる狙い。穴井工務店は地域密着型の地場工務店で、新築戸建住宅や賃貸住宅、リフォームなどの施工実績を持つ。

2025年6月24日

交換できるくん＜7695＞、住宅設備保証のIMIを子会社化

住宅設備・機器交換工事のEC事業を展開する交換できるくんは、住宅設備機器などの保証事業や損害保険の代理店事業などを手がけるIMI（東京都中央区）を完全子会社化することで、保証と交換工事を一体化させた住宅設備保証サービスに参入する。

クロス・マーケティンググループ＜3675＞、ネクストレンドからインフルエンサー事業などを取得

マーケティング支援や販促支援メディアの運営などを展開するクロス・マーケティンググループは、ネクストレンド（東京都渋谷区）からインフルエンサーを活用したマーケティング支援事業などを取得し、グループのデジタルマーケティング事業との相乗効果による業績拡大を狙う。

ポールトゥウィンホールディングス＜3657＞、ゲームソフト企画開発のアクアプラスを譲渡

ゲームのデバッグやソフトウエアテスト、カスタマーサポートなどを展開するポールトゥウィンホールディングスは、競争が激しいゲームソフトの企画・開発、販売などを手がけるアクアプラスを譲渡することで経営資源の配分を最適化する。

ポールトゥウィンホールディングス＜3657＞、IPプロデュース事業のHIKEをMBOで譲渡

ゲームのデバッグやソフトウエアテスト、カスタマーサポートなどを手がけるポールトゥウィンホールディングスは、競争が激しいIP（知的財産）コンテンツプロデュース事業を手がけるHIKE（東京都新宿区）を同社代表取締役の三上政高氏に譲渡することで、経営資源の配分を最適化する。

サノヤスホールディングス＜7022＞、制御盤・操作盤メーカーのヤマガタ共同を子会社化

サノヤスホールディングスは、制御盤・操作盤メーカーのヤマガタ共同（山形県村山市）を完全子会社化することで、営業面での相乗効果や技術・生産面での補完関係を活かし、成長と収益力の強化を図る。

イード＜6038＞、金融機関向け出版社のエディトを子会社化

Webメディア事業を展開するイードはエディト（東京都渋谷区）を子会社化することで、自社が運営する金融メディアとの連携強化を狙う。エディト株の55.8％を取得。エディトは金融機関や機関投資家向けの定期購読誌「J-MONEY」「ファンドマーケティング」「保険マーケティング」などを発行する。

TOYOイノベックス＜6210＞、持ち分法適用関連会社のスイスGM-Injectionを子会社化

プラスチック射出成形機、ダイカストマシンを製造するTOYOイノベックスは、持ち分法適用関連会社のスイスGM-Injection AG（ツーク州）を子会社化することで、欧州市場で販路拡⼤を図る。持ち株比率を現在の30.2％から65.1～70.2％に引き上げる。

2025年6月25日

明和産業＜8103＞、樹脂原料販売・コンパウンド製造のタカロクを子会社化

化学品や樹脂び専門商社である明和産業は、合成樹脂の分野に強みを持つタカロク（東京都港区）を完全子会社化することで、原料調達・物流・販売の補完による競争力の強化を図る。コンパウンド製造とリサイクル事業では、廃プラスチックの回収からエンドユーザーへの販売に至るサプライチェーンを構築する狙いもある。

瑞光＜6279＞、ユニチカ＜3103＞のスパンレース不織布事業を取得

紙おむつ・生理用ナプキンなどの衛生用品製造機メーカーである瑞光は、子会社でコットン製品製造販売を手がけるCOTEX（岡山県倉敷市）を通じて、ユニチカからスパンレース不織布の製造・販売事業を取得することで、コットン事業の売上拡大や収益性向上を狙う。

クラダシ＜5884＞、料理家SHIORI氏がオンライン料理教室を運営するL’ATELIER de SHIORIを子会社化

食品EC（電子商取引）サイト「Kuradashi」を運営するクラダシは、オンライン料理教室を展開するL’ATELIER de SHIORI（東京都渋谷区）を完全子会社化する。フードロス削減など、食に関わる社会的課題の認知、解決に向けた取り組みにプラス効果を期待、事業成長につながると判断した。

サイボウズ＜4776＞、プロバスケットボールクラブ運営のエヒメスポーツエンターテイメントを第三者割当増資で子会社化

業務効率化を支援するソフトウエア開発を主力とするサイボウズは、プロバスケットボールクラブ「愛媛オレンジバイキングス」を運営するエヒメスポーツエンターテイメント（松山市）を子会社化することで、地域活性化ビジネスに乗り出す。第三者割当増資の引き受けによりエヒメスポーツエンターテイメントの株式50.15％を取得する。

Sun Asterisk＜4053＞、KLab＜3656＞傘下でスマホゲームアプリ企画開発のグローバルギアを子会社化

ITシステムやスマホアプリなどの受託開発を手がけるSun Asteriskは、グローバルギア（福岡市）を完全子会社化してカジュアルゲーム事業に参入する。⼈的リソースやノウハウの相互活⽤といったシナジーを見込む。

シキボウ＜3109＞、ユニチカ＜3103＞傘下のユニチカトレーディングが展開する衣料繊維事業を取得

紡績業のシキボウはユニチカ傘下のユニチカトレーディング（UTC、大阪市）から衣料繊維事業を取得することで、販売網を拡大し事業拡張を狙う。2021年4月からUTCとの間で製品開発、生地の生産・販売で協業してきた。UTCは衣料繊維の製造や販売を手がける。

ユニチカ＜3103＞、傘下で合繊紡績のユニチカスピニングをカワボウに譲渡

経営再建中のユニチカは2024年11月に繊維事業からの撤退を発表しており、その一環。傘下のユニチカスピニング（長崎県松浦市）をカワボウ（岐阜市）に譲渡する。

2025年6月26日

アクリート＜4395＞、システム受託開発のフォーグローブを子会社化

SMS（ショートメッセージサービス）配信事業を展開するアクリートは、システムやLINEミニアプリの受託開発を手がけるフォーグローブ（東京都品川区）の子会社化により、「SMSとLINEを活用した新たなメッセージ配信プラットフォーム」の共同開発を進める。フォーグローブは2006年設立で、売上高8億600万円、営業利益1億2900万円、純資産953万円（2024年8月期）。

ダイドーリミテッド＜3205＞、デニム製品製造販売のジャパンブルーを子会社化

衣料品ブランド「ニューヨーカー」などを展開するダイドーリミテッドは、デニム製品の製造販売を手がけるジャパンブルー（岡山県倉敷市）を子会社化することで、デニム生地に事業領域を拡大する。グループの販売網の活用や、自社アパレルブランドとのコラボレーションなどの相乗効果も見込む。

建設技術研究所＜9621＞、農業関連子会社のCTIフロンティアをなかた農園に譲渡

建設コンサルタントの建設技術研究所は、営農事業やコンサルティング事業を展開するCTIフロンティア（東京都中央区）を、農作物栽培・販売・加工のなかた農園（福島県郡山市）に譲渡することで、今後は中核事業に経営資源を集中させる。

TWOSTONE&Sons＜7352＞、コンサルティング事業3社を子会社化

IT・マーケティング分野のコンサルティング事業を展開するTWOSTONE&Sons傘下のenableX（東京都渋谷区）は、傘下のenableXを通じて、アスピレテックコンサルティング（同千代田区）、Nofty Consulting（同世田谷区）、Minato（同港区）の3社を完全子会社化することで、上流から下流まで一貫した支援の実現や新規顧客の獲得などを見込む。併せてグループの人材確保と組織体制を強化する。