1週間のM&A速報まとめ（2025年9月8日〜2025年9月12日）

2025年9月8日

マイクロ波化学＜9227＞、ディーピーエスから低濃度貴金属回収事業を取得

マイクロ波による化学品の製造技術を持つマイクロ波化学は、今後の成長戦略の一環として、ディーピーエス（京都市）から低濃度貴金属回収事業を取得した。同事業は、化学触媒製造などの工程で発生する廃液から貴金属を回収して精錬業者に販売し、収益を顧客企業とシェアするビジネスモデル。貴金属の新たな供給源の確立やサーキュラーエコノミー（循環経済）の推進が狙いで、今後は自社の顧客へのクロスセルや海外市場への展開を進める。

アルトナー＜2163＞、組み込みソフト開発・人材派遣のクリップソフトを子会社化

技術者派遣のアルトナーは、車載メーターなどの組み込みソフトウエアの開発と人材派遣事業を展開するクリップソフト（浜松市）を子会社化し、成長が見込まれるIT業界でのサービス拡大につなげる。クリップソフトは売上高2億9500万円、営業利益3120万円、純資産9810万円（2024年8月期）。

2025年9月9日

クレスコ＜4674＞、IBMi搭載のパッケージツール開発のアイエステクノポートを子会社化

ITサービス企業のクレスコは、IBMi（IBMの統合オペレーティングシステム）搭載のパッケージツールの開発・販売を主力するアイエスエクノポート（東京都港区）を子会社化し、グループのビジネス拡大につなげる。クレスコ傘下のクレスコ・ジェイキューブ（東京都港区）が同じようにIBMiをプラットフォームとして人事・給与や販売・生産管理のパッケージサービスを提供しており、相乗効果を見込む。

三菱電機＜6503＞、セキュリティーソリューション提供の米国Nozomi Networksを子会社化

三菱電機は、鉄道・交通・電力といった社会インフラや製造設備を監視・運用するOT（オペレーショナル・テクノロジー）関連のセキュリティー事業を抜本的に強化する目的で、この分野のソリューション提供に強みを持つ米国Nozomi Networks Inc.（サンフランシスコ）を子会社化する。OTセキュリティーをめぐっては、サイバー攻撃の増加や国際的な規制強化（対策の義務化）への対応などから対策の重要性が増しており、グローバルな体制づくりを急ぐ。

三洋貿易＜3176＞、自動車エアコン関連部品販売のシンガポールEMAS SUPPLIES & SERVICESを子会社化

三洋貿易は成長投資領域の一つとしてモビリティー事業を位置付けており、その業容拡大の一環。EMAS SUPPLIES & SERVICES PTE LTDはアフターマーケット向け自動車エアコン関連部門を取り扱うシンガポールの専門商社で、30年超の業歴を持つ。同社の子会社化により新車向け内装部材の提供を中心としたこれまでのモビリティー事業の範囲を、自動車保有台数の拡大に伴い成長が見込まれるアフターマーケット市場にも広げる。

2025年9月10日

南海プライウッド＜7887＞、合板メーカーのフランスETABLISSEMENTS GUY JOUBERTを子会社化

収納や天井材などの住宅内装材メーカーである南海プライウッドは、海外市場での成長戦略として欧州地域での合板を中心とした建材販売の拡大を進めており、その一環。フランスの大手合板メーカーのETABLISSEMENTS GUY JOUBERT（シャラント県）を子会社化することで、販路拡大や工場再編による効率化などの相乗効果を見込むほか、インドネシア子会社で生産する建築資材の販売チャネルとしても開拓していく。

マンダム＜4917＞、MBOで株式を非公開化

男性用化粧品大手のマンダムは、2024年4月よりスタートした第14次中期経営計画で、日本事業とインドネシア事業の収益性改善、ASEAN エリア（インドネシアは除く）での事業推進を進めているが、日本市場の成長ペースの鈍化、東南アジア市場の競争環境の激化等により、従来のビジネスモデルを維持するだけでは競争優位性を保つことが難しいと判断。短期的な業績変動に左右されず、長期的な成長戦略に集中できる経営環境の整備が必要と考え、非公開化を決断した。

シンクロ・フード＜3963＞、商業用不動産事業のホライズン14を子会社化

シンクロ・フードは店舗物件探しから求人、居抜き売却、M&A（企業の合併・買収）など店舗の開店から閉店までを幅広くカバーする経営支援プラットフォーム「飲食店ドットコム」を運営する。グループに取り込むホライズン14（東京都港区）の完全子会社イデアル（東京都渋谷区）は、商業用不動産に特化したサブリース（転貸）やレンタル、賃貸管理などを手がけている。

ウェルディッシュ＜2901＞、医療・福祉コンサルのIMGホールディングスを子会社化

ウェルディッシュは健康食品や飲料、医療化粧品の製造販売を手がけており、BtoB（企業間取引）に強みを持つ。医療施設や福祉施設向けにコンサルティングサービスを提供するIMGホールディングス（大阪市）を子会社化し、その顧客網に同社ノウハウを活用することで業績の拡大を見込めると判断した。IMG HDは売上高22億4000万円、営業利益4億6600万円、純資産4億2700万円（2025年7月期）。

ユニチカ＜3103＞、傘下で紡糸ノズル製造販売の上條精機をセーレン＜3569＞に譲渡

経営再建中のユニチカは2024年11月に繊維事業からの撤退を発表しており、その一環。傘下で紡糸ノズルやアルミパッキン、金網ストレーナなどを製造する上條精機（京都府宇治市）をセーレンに譲渡する。上條精機は売上高1億1400万円、営業利益△1100万円、純資産1億8100万円（2025年3月期）。

2025年9月11日

出光興産＜5019＞、持ち分法適用関連会社の富士石油＜5017＞をTOBで完全子会社化

出光興産は、持ち分法適用関連会社の富士石油をTOB（株式公開買い付け）で完全子会社化し、石油製品の生産体制最適化やエネルギーの安定供給基盤の構築、両社の機能やインフラの相互活用や一元化によるコスト削減などで相乗効果を強化する。

イーエムシステムズ＜4820＞、処方箋入力代行サービスのプレカルを子会社化

レセプトコンピューター（レセコン）などの調剤薬局向けシステムを手がけるイーエムシステムズは、薬局での処方箋入力や請求事務などの代行業務を提供するプレカル（東京都渋谷区）を完全子会社化し、自社のレセコン事業のノウハウと販売チャネルを活用することで薬局経営支援の包括的なサービスを提供し、業容拡大につなげる。

LINEヤフー＜4689＞、持ち分法適用関連会社でフードデリバリーのシンガポールLINE MAN CORPORATIONを子会社化

LINEヤフーはタイでフードデリバリーを中心としたオンデマンドサービス事業や加盟店向けデジタルソリューション事業を展開するLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.（シンガポール）を子会社化し、同社事業との連携強化を図る。

カルビー＜2229＞、相模屋食料と共同で豆腐メーカーの米Hodoを子会社化

カルビーは豆腐製造大手の相模屋⾷料（前橋市）と共同で、⾖腐や湯葉などを製造するHodo, Inc.（カリフォルニア州）を子会社化し、植物性タンパク質を⾜がかりとした「⾷と健康」事業を米国市場で拡大させる。

メイホーホールディングス＜7369＞、専門調査・研究・コンサルの未来政策研究所を子会社化

人材関連サービスや建設関連サービスなどを手がけるメイホーホールディングスは、専門調査コンサルティング業の未来政策研究所（東京都品川区）を完全子会社化し、同社の取引先である電力会社との取引を目指す。

BCC＜7376＞、DXOからシステムエンジニアリングサービス事業を取得

ヘルスケアDX（デジタルトランスフォーメーション）のBCCは、システム開発を手がける傘下のグッドデジタル（長野市）を通じて、DXO（東京都中野区）からシステムエンジニアリングサービス事業を取得し、業容拡大につなげる。対象事業は売上高3億1100万円。

アルフレッサホールディングス＜2784＞、医療機器専門商社の東日本メディカルシステムを子会社化

医薬品卸のアルフレッサホールディングスは、子会社の東北アルフレッサ（仙台市）を通じて医療機器専門商社の東日本メディカルシステム（仙台市）を完全子会社化することで、販売エリアの拡大と流通機能の強化を図る。

ジェリービーンズグループ＜3070＞、スポーツ用品輸入販売の361SportsJapanを子会社化

靴の小売・卸売りのジェリービーンズグループは、スポーツブランド「361°」の輸入販売を手がける361SportsJapan（東京都中央区）を完全子会社化し、同ブランドと自社のEC（電子商取引）や店舗運営のノウハウを組み合わせることで、事業拡大を見込む。

博報堂DYホールディングス＜2433＞、デジタルホールディングス＜2389＞をTOBで子会社化

博報堂DYホールディングスはインターネット広告事業のデジタルホールディングスをTOB（株式公開買い付け）で完全子会社化し、デジタルマーケティング体制の強化や新規顧客開拓の強化、「テレビ×デジタル」の統合提案など顧客への提供価値の拡張といった相乗効果を見込む。

2025年9月12日

フーバーブレイン＜3927＞、持ち分法適用関連会社でネットワークセキュリティー事業のフーバー・クロステクノロジーズを子会社化

フーバーブレインは情報セキュリティー製品を開発・運営する。2023年に他社との共同出資によりネットワーク・セキュリティー構築・運用のフーバー・クロステクノロジーズ（東京都千代田区）を設立したが、導入企業への技術支援体制をより主体的に実行するため、同社を子会社化することにした。フーバー・クロステクノロジーズは売上高1200万円、営業利益△3800万円、純資産700万円（2025年3月期）。

コシダカホールディングス＜2157＞、ブラザー工業＜6448＞傘下のスタンダードからカラオケ店・複合カフェ事業を取得

コシダカホールディングスは「カラオケまねきねこ」を展開しており、カラオケ事業の規模拡大や運営体制の効率化が目的。ブラザー工業傘下のスタンダード（東京都港区）からカラオケボックス・複合カフェ、飲食店など約70店舗を取得する。対象事業は売上高86億9000万円、営業利益4200万円（2025年3月期）。

アートフォースジャパン＜5072＞、地盤調査・地盤改良工事のジオテクノ・ジャパンを子会社化

地盤調査や地盤改良工事を手がけるアートフォースジャパンは、同業のジオテクノ・ジャパン（千葉県匝瑳市）を子会社化し、首都圏での事業規模拡大と収益性の向上を目指す。子会社化に先立ち、ジオテクノは不動産事業や太陽光発電事業などを新会社に移管して切り離し、アートフォースは地盤調査、地盤改良工事、地盤保証事業のみとなったジオテクノを子会社化する。ジオテクノの同事業の売上高は9億9300万円、営業利益3460万円（2025年5月期）。

ラバブルマーケティンググループ＜9254＞、LINEツール導入支援・運用代行のエルマーケを子会社化

SNSマーケティング事業を展開するラバブルマーケティンググループは、LINEの機能拡張ツール導入支援や運用代行などを手がけるエルマーケ（東京都渋谷区）を子会社化することで、LINEマーケティング領域でのソリューション強化・拡充を図る。エルマーケは売上高1億100万円、営業利益1370万円、純資産1410万円（2024年9月期）。

上組＜9364＞、コンテナターミナル事業のインドSaurashtra Freightを子会社化

港湾運送大手の上組は、インド・ムンドラ港でコンテナターミナル事業とフォワーディング業務を手がけるSaurashtra Freight Pvt. Ltd（マハラシュトラ州）を子会社化し、成長著しいインドでの業容拡大につなげる。国際複合一貫輸送や近隣諸国の現地法人との連携によるビジネスチャンス創出を見込んでいる。Saurashtra Freightは売上高58億2000万円、営業利益14億5000万円、純資産39億8000万円（2025年3月期）。

Photosynth＜4379＞、顧客管理・予約・決済システムのfixUを子会社化

Photosynthは入退室管理システムや施設運営代行サービスを展開。人手不足を背景に今後、施設の無人化・省人化への要望が一段と高まるとみており、fixU（神戸市）を子会社化し、オフィスなども含む様々な施設への包括的なサービス拡大につなげる。fixUはコワーキング施設などを中心とした会員制施設の顧客管理・予約・決済システムを開発・提供している。

ニチリョク＜7578＞、葬祭会館の「ラステル新横浜」を金宝堂に譲渡

霊園・墓地を運営するニチリョクは、顧客獲得を目的に葬祭場運営の金宝堂（東京都渋谷区）と業務提携契約を締結しており、その連携の一環として、葬祭会館の「ラステル新横浜」（横浜市）を金宝堂に譲渡する。資本効率の向上や資産ポートフォリオの見直しにより、財務基盤を強化するのが狙い。ラステル新横浜の直近売上高は2億4100万円。

ミラタップ＜3187＞、建売住宅・リフォームのベストブライトを譲渡

キッチンなど住宅設備のネット・カタログ通販を手がけるミラタップは、建売住宅事業やリフォーム事業を手がける工務店のベストブライト（福岡市）を手放し、経営資源の「選択と集中」を図る。ミラタップは2022年にベストブライトを子会社化したが、資材価格の高騰や住宅ローン金利の上昇で債務超過となるなど業績が悪化していた。ベストブライトは売上高14億2000万円、営業利益△9800万円、純資産△1億9600万円（2024年12月期）。