堀江貴文氏が金融サービス事業などのGFAを新規保有　2025年2月の大量保有報告書

M＆A Onlineが大量保有データベースで2025年2月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、モーター大手のニデックがTOB（株式公開買い付け）による子会社化を表明している工作機械メーカー牧野フライス製作所の株式を、野村証券が5.17％を新規保有する一方、三井住友トラスト・アセットマネジメントは2度売却（2.6％分）し、保有割合を6.21％に引き下げたことが分かった。

ニデックは2024年12月27日に、事前協議を行わずに、牧野フライスに対するTOBを2025年4月4日に開始するとの意向表明書を公表した。

その後、牧野フライスが特別委員会を立ち上げ、要望書や質問状をニデックに送付し、ニデックが要望書や質問状に回答書を提出するとともに、牧野フライス経営陣との面談を要請していた。

2025年2月21日に、牧野フライス経営陣がニデックに対して、2025年3月上旬での面談を要請したことで、両社の経営陣による交渉が始まる見通しとなっている。

大黒屋ホールディングス株を小川氏が1.55％売却

このほか2月は、実業家で、投資やタレント活動なども行う堀江貴文氏が、ファイナンシャル・アドバイザリー事業や投融資事業などの金融サービス事業をはじめサイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、運送事業などを手がけるGFAの株式を、純投資を目的に10.11％を新規保有し、その後保有割合を2.63％引き下げ、7.48％とした。

さらに堀江氏は、ウェブメディア支援事業を展開するINCLUSIVE株について、保有割合が0.05％下がり、5.43％となった。INCLUSIVE株に関しては2021年3月に、取引関係の強化を目的に6.99％を新規保有した後、2023年3月に1.51%引き下げ5.48％としていた。

また、2025年1月に九州筑豊ラーメン「山小屋」を展開するワイエスフードの株式の19.89％を新規保有したあと、1.43％売却し保有割合を18.46％としていた英国の金融会社キャンター フィッツジェラルド ヨーロッパが、ワイエスフード株をさらに1.63％売却し保有割合を16.83％とした。

ワイエスフードは2025年4月に海外展開に乗り出すのを機に、キャンター フィッツジェラルド ヨーロッパが海外の機関投資家にワイエスフード株を売却することで合意している。

中古ブランド品買い取りの大黒屋ホールディングスの代表取締役社長の小川浩平氏が、大黒屋ホールディングス株を2度売却（1.55％）し、保有割合を38.87％とした。小川氏は2024年12月に同社株を22.87％買い増し、保有割合を40.42％に高めていた。

2025年2月の大量保有報告などの提出件数は1023件で、このうち保有割合を増やしたのは248件、新規保有は159件、保有割合を減らしたのは546件、契約の変更などは70件だった。

文：M＆A Online記者 松本亮一

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