〈戦後最短選挙〉奇襲解散に「限界だ」現場は悲鳴、自民候補はかつてない窮地に…高市総理「君子豹変」の代償

いよいよ選挙が始まる。奇襲解散を仕掛けた高市自民に対して立憲民主党は公明党と合流を発表、中道改革連合として迎え撃つ。

情念と怨念が渦巻く「戦後最短選挙」

高市総理が1月23日に衆院を解散する。1月27日公示、2月8日投開票という日程も決まった。解散から投開票までは戦後最短の16日間の戦いだ。高市総理が笑うのか、立憲・公明の「中道改革連合」が一泡吹かせるのか。決戦の火蓋（ひぶた）が切られた。

「不安定な日本政治の現状、永田町の厳しい現実を痛いほど実感した」

1月19日の総理大臣官邸。高市総理は衆院解散を表明する記者会見に臨んだ。官邸1階のプレスルームでは、通常は水色の背景カーテンが「深紅」に衣替えされていた。

深紅のカーテンは今から約20年前の2005年、小泉純一郎総理が「郵政解散」を仕掛け、決意表明をした際の色だ。

「約400年前、ガリレオ・ガリレイは、天動説の中で地球は動くという地動説を発表して有罪判決を受けました。そのときガリレオは、『それでも地球は動く』と言ったそうです。私は今、国会で郵政民営化は必要ないという結論を出されましたけれども、もう一度国民に聞いてみたい」

「演出は小泉さんの郵政解散を意識した」

当時、衆院をかろうじて通過した郵政法案は、党内の「抵抗勢力」によって阻まれ、参院で否決された。万策尽きたかと思いきや、小泉氏は参院で否決された法案の是非を問うとして、衆院解散という「勝負」に打って出た。この会見で強烈な熱量を伝えた小泉氏は地滑り的な大勝利を遂げ、政権基盤を盤石にした。

少数与党として脆弱な政権基盤に苦しんできた高市氏が、会見で吐露した本音が「不安定な日本政治の現状と永田町の厳しい現実」というフレーズだろう。

高市総理周辺は言う。「演出は小泉さんの郵政解散を意識した。ただ、原稿自体は高市総理が直前まで自らペンを入れていた」

小泉氏は会見直前にビールをグラスに2杯ほど飲んで臨んだという。準備というよりは、鬼気迫る覚悟を熱量に乗せて伝えた。対する高市氏は、周囲が「小泉劇場」の再現を狙ったものの、やや政策説明が冗漫になってしまった感は否めない。

「良くも悪くも、政策を真面目に伝えたいという高市さんの性格が前面に出てしまった。

高市氏の側近はそう総括する。

高市総理はなぜ「冒頭解散」に打って出たのか

「国会冒頭解散はなくなった」

昨年まで永田町ではおおかたそう見られていたが、それは完全な読み違えだった。高市総理はなぜ「冒頭解散」に打って出たのか。

昨年11月、自民党の情勢調査が官邸に伝わった。「自民単独で260議席以上」。この数字に総理周辺は沸き立った。

「解散するなら今しかない」

当時の衆院は、自民に維新、無所属議員3人を加えてかろうじて過半数。参院では5議席足りない少数与党だった。高市総理の高支持率だけが頼りの、極めて不安定な状態だ。

12月に入ると、維新には議員定数削減法案を巡り「連立離脱」を突きつけられ、年末の与党税制大綱では国民民主党の「年収の壁」に大幅譲歩して、どうにかまとめ上げた。

一件落着に見えたが、高市総理の内心は違ったようだ。自分たちの力だけでは法案一つ通せない。

幻となった「2月1日投開票」案

その中で検討されたのが、幻となった「2月1日投開票」案だ。関係者は以下のように明かす。1月5日の年頭会見で解散を表明すれば、野党は準備が整わない。そのまま16日に国会を召集して冒頭解散すれば、2月1日の投開票が可能になる。

解散表明から投開票まで1カ月近い猶予があれば、自治体の準備も間に合い、予算の年度内成立への実害も最小限に抑えられるはずだった。

しかし、昨年12月25日に通常国会の召集日を「1月23日」と方針固めしたことで、永田町には「冒頭解散は立ち消えた」という空気が広がった。23日召集では予算の年度内成立が物理的に厳しくなり、暫定予算の編成も必要になるからだ。

なぜ、それでも「冒頭」なのか。

150日間という長丁場の通常国会では、閣僚の不祥事や失言、野党の追及によって支持率が削られるリスクが高い。国民民主党も「曖昧戦略」をとり、連立入りには首を縦に振らない。さらには中国によるレアアースの輸出規制など、対日圧力も強まっている。

年末年始の数日間、高市総理の頭の中に、一度は見送ったはずの「冒頭解散」が復活した。

この「君子豹変」には党内からも恨み節が

念頭にあったのは小泉氏の「郵政解散」や、2017年の安倍晋三総理による「国難突破解散」だ。いずれも電撃的な解散で準備不足の野党の裏をかき、大勝利を収めて政権基盤を固めた成功体験だ。

「解散をするなら、絶対に自民単独で過半数を取る」

これは昨年末、高市総理が周囲にこぼした本音だ。ただ、この「君子豹変」には党内からも恨み節が出ている。

総裁選で勝利の立役者となった麻生太郎副総裁にさえ、事前相談はなかったとされる。麻生氏の義弟である鈴木幹事長にいたっては、地元・盛岡市での会見で「新聞報道で知りました」と暴露した。党の選挙を仕切る幹事長が報道で知るというのは前代未聞だ。

温厚な鈴木氏も、読売新聞が1月9日に「解散検討」をスクープした当日は、「読売のために解散などするはずがないだろう」と激昂したという。

秘密裏に進めたことで党内の不信感を募らせ、準備期間を16日間に短縮された地方自治体の選挙管理委員会も悲鳴を上げている。ある市町村の選管職員は「限界だ。事務作業で死人が出てもおかしくない」と漏らす。しかし、そんな不信感を吹き飛ばすほど、与党を震撼させる出来事が起こった。

水面下で交渉は始まっていた「新党合流」

立憲民主党と公明党による「新党合流」だ。 

1月14日夜、朝日新聞デジタルが報じた。

立憲の野田佳彦代表は15日の党会合で、「『高市総理に一泡吹かせたい』という公明側の思いの強さを感じた」と明かした。公明の斉藤鉄夫代表は「そんな話は一切していない」と否定するが、野田氏は確信を持って語っている。

公明が自民との連立を離脱した昨年10月以降、水面下で交渉は始まっていた。立憲の「脱原発」や「安保法制の違憲部分廃止」といった主張が壁となっていたが、高市氏の奇襲解散が両者を急接近させた。1月9日の報道からわずか3日後の12日には野田・斉藤両氏が会談し、合流の構想が固まったという。

これに自民党は震え上がった。全国の小選挙区で1万～2万票とされる公明・創価学会票が立憲の候補に乗れば、最大で4万票差が縮まる。

自民候補はかつてない窮地に立たされる

26年に及ぶ自公協力の枠組みが崩壊し、自民候補はかつてない窮地に立たされる。

もちろん、選挙は単純な足し算ではない。自公の絆が残る選挙区もあり、合流新党「中道改革連合」も衆院のみの合流で、参院や地方議員は分かれたままだ。

高市総理が仕掛けた「一か八か」の賭け。それに対し、長年のパートナーだった公明は敵陣営との合流という形で応戦した。「安倍政権のような強い基盤を作りたい」という高市氏の執念が勝てば長期政権が見えてくるが、敗れれば政界再編の大嵐が吹き荒れることになる。

日本の政治をさらなる安定に導くのか、あるいは群雄割拠の「戦国時代」に突入させるのか。その答えは2月8日に明らかになる。

文／長島重治