新NISAで本当に豊かに？ 株価4倍・マンション2倍でも“貯蓄ゼロ3割”…日本人が豊かになれない理由

経済格差の拡大がますます進む日本。この状況に政府は「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げ、「NISA」を推進しているが、果たしてこの施策によって日本は本当に豊かになるのか。

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※本稿は、すあし社長『この国の「なぜ？」が見えてくる日本経済地図』（かんき出版）の一部を再編集したものです。 また、本書は2025年12月時点の日本経済、世界情勢に基づいた内容です。

資産を「持つ者」と「持たざる者」の差

株価は上がったけれど、私たちの生活は楽になったのかーー。

確かに、日経平均株価は2013年から24年にかけて４倍近くに跳ね上がり、東京のマンション価格は10年余りで２倍以上になりました。さらに政府は「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げ、国民に投資を促しています。

しかし、働く人々の実質賃金は減り続け、貯蓄ゼロ世帯は単身者の３人に１人、家族世帯でも４世帯に１世帯に達しています。貯蓄すらない人々が３割もいるなかで、この政策は本当に国民全体を豊かにするのでしょうか。それとも、既に資産を持つ人々をさらに豊かにし、格差を固定化するだけなのでしょうか。

株価が上昇する一方で不動産価格も大きく変化しました。国土交通省が2025年２月に発表した不動産価格指数によると、24年11月時点のマンション（区分所有）価格指数は207.2（2010年＝100）となり、わずか14年余りで２倍以上に跳ね上がりました。

特に東京23区では新築マンションの平均価格が１億円を超え、もはや一般のサラリーマンには手が届かない水準です。

株式を保有している人、不動産を所有している人は、この10年で資産が２倍、３倍、場合によってはそれ以上に膨らみました。

一方で、そうした資産を持たない人々は物価上昇と実質賃金の低下により、生活がむしろ苦しくなりました。

現在の閉塞感の正体

この格差の実態を示すのが、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の調査です。

24年６月に実施された「家計の金融行動に関する世論調査」によると、金融資産を全く持たない貯蓄ゼロ世帯の割合は、単身世帯で32.8％、２人以上世帯で24.0％に達しています。つまり、単身者の３人に１人、家族世帯でも４世帯に１世帯は、「将来のための金融資産」を持てない、あるいは持たない状態です。

さらに深刻なのは、賃上げの実感がないという現実です。

25年、株式会社エデンレッドジャパンの調査では、87.6％の人が「手取りの増加を実感していない」と回答し、74.7％が「生活防衛のため支出を抑えている」、55.3％が「食費を削っている」と答えています。物価が上がり、生活が苦しくなるなかで、貯蓄どころか日々の食費すら切り詰めなければならない人々が増えているのです。

なぜ、このような格差が生まれたのでしょうか。

最大の理由は、異次元緩和による資産価格の上昇が、「既に資産を持っている人」だけを豊かにする仕組みだったからです。日銀が大量のお金を市場に供給すると、そのお金は株式市場や不動産市場に流れ込み、株価や不動産価格が上昇する。そのため、資産インフレの恩恵は、株式や不動産保有者に偏る傾向があったのです。

日々のキャッシュフロー（手取り賃金）が増えない限り、多くの国民が景気回復を実感できないのもまた真実です。「ストック（資産）」の豊かさが、「フロー（生活実感）」に結びついていない点が、現在の閉塞感の正体と言えるでしょう。

さらに、資産を持つ人と持たない人の間には、収入面でも大きな差があります。

大企業の正社員や高所得者層は、ボーナスや株式報酬などで企業の好業績の恩恵を受けやすい立場にあります。一方、中小企業の従業員や非正規雇用の労働者は、企業業績が改善しても賃金に反映されにくい構造があります。
こうして、「資産を持ち、高収入の人々」はますます豊かになり、「資産を持たず、低収入の人々」はますます苦しくなるという、格差の拡大が進んだのです。

この状況に政府が取り組んだ施策が、「NISA」だったのです。

「貯蓄から投資へ」で、本当に豊かになるのか

資産を持つ人は豊かになり、持たない人はますます貧しくなる。こうした状況を背景に、政府は「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げ、NISAを推進してきました。2024年からは新NISAがスタートし、非課税枠が大幅に拡大されました。

金融庁が25年４月に発表したデータによると、24年12月末時点でNISA口座数は2560万口座となり、前年から435万口座も増加しました。累計の買付額は52.7兆円に達し、23年12月末の35.3兆円から約1.5倍に増えています。

確かに、多くの人が投資を始めたことがわかります。しかし、この「貯蓄から投資へ」という政策は、国民全体を本当に豊かにするのでしょうか。いくつかの重要な問題があります。

第一に、投資には必ずリスクが伴う点があります。株価が上がれば利益が出ますが、下がれば損失を被ります。過去には急落した時期もありました。特に、投資経験の少ない人々が、株価が高騰している時期に参入すると、その後の下落局面で大きな損失を出すリスクがあります。

第二に、そもそも投資に回せる余裕資金がない人々が多数いる点です。前述のように、24年調査で貯蓄ゼロ世帯が単身で32.8％、２人以上世帯で24.0％もいるなかで、「貯蓄から投資へ」と言われても、貯蓄すらない人々には無縁の話です。生活費を切り詰めながら暮らしている人々に、「投資をしなさい」というのは現実的なアドバイスとは言えません。

第三に、投資で得られる利益にも格差がある点です。NISA口座の利用者は増えていますが、その多くは少額の積立投資です。月々数千円の積立では、資産は徐々に増えるかもしれませんが、既に億単位の資産を持つ富裕層との格差を埋めることはできません。

むしろ、投資ブームで株価がさらに上昇すれば、既に大量の株式を保有している富裕層がさらに利益を得て、格差はむしろ広がる可能性があります。

第四に、投資に資金が向かうことで実体経済への影響が懸念される点があります。

個人のお金が株式市場に流れれば、消費が減る可能性があります。また、企業も株主の利益を優先して配当を増やす一方で、賃上げや設備投資を抑制する傾向が強まるかもしれません。

さらに、ここで直視すべき重要な事実があります。

新NISAにおいて、「オルカン（全世界株）」や「Ｓ＆Ｐ500（米国株）」などの海外資産が選好されている点です。

これは個人の資産形成としては、成長性の高い市場に資金を振り向ける極めて合理的な投資行動です。しかし、マクロ経済視点では家計の資金が海外へ流出（円売り）し、国内企業への還流が細るというジレンマを生んでいます。

これを単なる「資本逃避」と批判するのは容易ですが、本質は「なぜ、自国の企業ではなく、海外企業に将来性を感じているのか」という点にあります。これは投資家の責任ではなく、魅力的な投資対象（高い成長率や株主還元）を提供できていない日本経済全体の構造的な課題です。

守りと攻めのハイブリッド戦略

では、「貯蓄から投資へ」という政策は誤りなのでしょうか。必ずしもそうではなく、資産運用の選択肢を広げること自体は重要です。

しかし、それが機能するのは、「基礎的な生活が安定している人々」に対してであることを認めないといけません。その手前の政策として必要なのは、全ての人が安心して生活できる基盤を整えることではないでしょうか。実質賃金を引き上げ、貯蓄ゼロ世帯を減らし、誰もが「将来のために投資する余裕」を持てる社会をつくることが先決です。

「貯蓄から投資へ」という流れは人生100年時代の資産形成において不可避な選択です。
その投資の原資となるのは日々の労働所得であることも忘れてはいけません。

したがって、私たちは「投資」の定義をもう一段階広げて考える必要があります。
第一に、金融資産への投資。これは「賃上げを待つ」だけではなく、個々人がインフレから生活を守るための不可欠な防具です。少額からでも時間を味方につけて世界経済の成長を取り込むことは誰にでも開かれた権利です。

第二に、さらに重要なのが「人的資本（自分自身）」への投資です。どのような株価暴落が起きても、あなた自身が学んだスキルや経験、稼ぐ力は誰にも奪われません。格差が広がる社会において、最も確実で高利回りな投資先は「自分自身」です。

「国には賃上げと分配を求め、手元の資金は賢く運用し、そして自分自身の価値を磨き続ける」。この「守りと攻めのハイブリッド戦略」こそが、K字型社会を嘆くだけで終わらせず、力強く生き抜くための戦略となるのです。

文／すあし社長 写真／shutterstock

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複眼的で
バイアスのない冷静な視点で
日本経済を読み解く。
そんな大人のための一冊です。

【目次】
序章　失われた30年の清算
１章　〈経済〉　好景気な不景気は、いつまで続くのか
─なぜ、日本は、海外から「安く」買われるのか
─なぜ、日銀は「金利」を上げられないのか
─なぜ、「株価」と「不動産」だけが上がるのか
─なぜ、「給料」が上がらないのか

２章　〈軍事・防衛〉　――果たして、戦争に向かっているのか
─なぜ、「台湾有事」は、「日本有事」なのか
─なぜ、防衛費を倍増したの
─なぜ、防衛ＤＸが最重要課題なのか
─なぜ、日本の「自主防衛」は進まないのか

３章　〈貿易・産業〉　――「日本製」という強みは、今
─なぜ、「グローバル・サウス」に、世界の焦点が当たるの
─なぜ、製造業に復活の兆しがあるのか
─なぜ、日本は「モノづくり」で勝てなくなったの
─なぜ、日本の「食料自給率」は低いままなのか
─なぜ、「アニメ・ゲーム」「インバウンド」に可能性があるのか

４章　〈人口動態・社会〉　――スクラップ・アンド・ビルドを実現できるか
─なぜ、「少子化対策」が不発なのか
─なぜ、「高度成長の遺産」が、リスクになったのか
─なぜ、「人」に投資できないの
─なぜ、経済大国なのに「幸福度」が低いの