トランプ大統領、入国禁止令反対の司法省トップを解任!暴走政治でアメリカ鎖国化待ったなし?

トランプ大統領、入国禁止令反対の司法省トップを解任!暴走政治でアメリカ鎖国化待ったなし?

2017年1月30日、ドナルド・トランプ大統領は部外国の「入国禁止」大統領令に反対したとして、司法省トップのイエーツ氏を解任。国内外で波紋が広がっている。1月20日にアメリカ合衆国大統領に就任したトランプ大統領。不動産王で政治経験がないというキャリアや、彼が掲げるマニフェストに対し、かねてより懸念の声が鳴りやまなかったが、就任して10日あまりで既にアメリカの政治は混乱をきたしている。

入国禁止に反対の司法省トップを解雇!就任から10日でトランプ氏の暴走政治に米国混乱

1月27日、トランプ米大統領はイラク、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン7カ国からのアメリカ入国を制限する大統領令に署名し、大きな波紋が広がっている。

今回の大統領令はイスラム国などのテロリスト集団へ厳戒態勢を敷くことが目的。トランプ政権が移民入国審査手続きを修正する間の最低90日間、上記の7カ国の入国が禁止される。また、これまで受け入れていた難民も最低120日間入国禁止とするようだ。

この大統領令対し、ワシントン州政府は違憲と判断。トランプ大統領と政権幹部、国土安全保障省をシアトル連邦地裁に提訴する意向を発表した。

また、この決定に対し、オバマ前政権から引き続き暫定的に代行職を務めていたイエーツ米司法省長官代行は反対の意を表明。同省に対し大統領令に従わないよう通知した。

これに対し、トランプ大統領はイエーツ長官代行を即刻罷免。ショーン・スパイサー報道官はイエーツ氏の行為を「司法省を裏切った」と述べ「イエーツ氏は国境防衛に弱腰で、不法移民には弱腰だ」と声明を発表した。





トランプ就任からわずか10日あまり。しかし今回の入国禁止決定のみならず、既に以下のような変動が起きている。

・TPP(環太平洋連携協定)から正式離脱
・NAFTA(北米自由貿易協定)再交渉
・中国と日本に対し、貿易が不公正だと批判
・メキシコ国境に壁を作ることを決定
(費用捻出のため、メキシコからの輸入品に20%関税をかける案を検討中)
・ホワイトハウスHPからLGBTの人権ページが削除
・「終末時計」が30秒進む




ダルビッシュ、May J.も入国禁止?トランプ大統領の政策で有名人が大混乱
【トランプウォッチ】米国永住権を持っていても「イスラム多数派諸国」の国民は入国禁止。
トランプ大統領の入国制限令による大混乱の中で ゴージャス写真投稿のイヴァンカさんに集中砲火

セレブ達も猛抗議!アメリカ各地でデモが止まらない事態に

トランプ政権の暴走ともとれる決定に、米国内では連日各地でデモが止まらない。支持率は大統領就任直後としては過去最低の45%。不支持の方が上回っているという事態だ。「セレブ」と呼ばれる有名人たちもデモへ参加したり、SNSで抗議したりと「反トランプ」の動きは活発化している。

また、1月21日には、女性蔑視のトランプ大統領に抗議する「ワシントン・ウィメンズ・マーチ」が開催され、女性を中心に数百万人が参加。歌手のマドンナやケイティ・ペリー、エマ・ワトソン、アリアナ・グランデなど多くの著名人も参加した。

■ケイティー・ペリー

just wanna be =

KATY PERRYさん(@katyperry)が投稿した動画 -


■シャーリーズ・セロン

Representing here at Sundance! #womensmarch #marchonmain

Charlize Theronさん(@charlizeafrica)が投稿した写真 -



更に、米アカデミー賞に「セールスマン」で、外国語映画賞にノミネートされているイラン人映画監督・アスガー・ファルハディ氏は2月26日に行われる授賞式に出席しない旨を表明。入国禁止に対する抗議だ。

朝日新聞デジタルによるとアカデミー賞を主催する米映画芸術科学アカデミーは大統領令に批判。そのことについてファルハディ氏は謝意を示しつつも、「もし私の渡航が例外とされても到底許せない」「我が同胞と他の6カ国の人々に強制された不正を非難し、現下の状況が国家間の亀裂を深めないよう望む」との見解を述べた。

イヴァンカ・トランプさんの義理の弟 なんと“反トランプ・デモ”の場に登場
ブレイク・ライブリー “反トランプ・デモ”に参加した理由明かす
「別にヒラリーを支持しているんじゃない」反トランプデモ参加者の本音を聞いた
マドンナが下腹部をさらけ出した写真を投稿してトランプ大統領就任に反対表明!

安倍首相はトランプ大統領に戦々恐々?今後の日米関係はどうなる

入国制限の大統領令に関し、安倍首相は「米国の大統領令という形で米政府の考え方を示したものだろうと思う。私はこの場でコメントする立場にはない。いずれにせよ我々は、難民への対応は国際社会が連携して対応していくべきだと考えている」と発言。

英字新聞「The Japan Times」の一面トップには、このニュースが取り上げられた。入国制限に関して各国首脳が反対や抗議の意を示すなか、沈黙を貫いたことがいかに異質かということを記事は述べている。





また、2月10日に日米首脳会談が予定されているが、すでに日本との貿易について「不公正」と名指しで批判をしているトランプ氏。特に自動車貿易には厳しい見解を示しており、話し合いの焦点となるだろう。これに備え、安部首相とトヨタ自動車社長・豊田章男氏の会談の実施も予定されている。

\ みんなに教えてあげよう! /