【フリーランスはコロナ禍にどう立ち向かうべき？】過去のニュースまとめ

現在、新型コロナ禍の影響で、多くのフリーランスや個人事業主、自営業の人たちが打撃を受けている。この状況のなか、フリーランスはどのような対策を行うべきなのか、過去のニュースから探ります。

フリーランスの現状について

コロナショックがいつ終息するか見えない中、特にフリーランスや個人事業主、自営業の人たちが危機に直面しています。また、自己責任の名の下に、フリーランスへの差別が見られているようです。そんななか、フリーランスが生き残っていくためには、政府の施策を最大限に活用する必要があるのではないでしょうか。

フリーランス、自営業の方の生き残り術今だからこそやるべき「お金対策」とは

そんななか、家計再生コンサルタントの横山光昭さんが2020年4月に出版した『ゼロからわかる！フリーランス、自営業のためのお金の超基本』（アスコム刊）には、いまフリーランスがやるべきことがまとめられています。ポイントは3つ。1つ目は「カードを2枚用意する」。2つ目は「青色申告で節税する」。そして3つ目が「つみたてNISAをはじめる」。現在のような厳しい状況には、給付金などの支援が必須ですが、これから先続く人生を楽しむためにも、お金の基本はおさえておきたいところです。何万人もの家計を見てきたプロが、今必要なお金の知識をまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

新型コロナで収入減のフリーランス向け「持続化給付金」申請ポイント3つ

新型コロナ禍の影響を受けているフリーランスにチェックしてほしいのが「持続化給付金」です。先ごろ、この持続化給付金の概要が発表されたので、本記事ではその申請ポイントを3つ紹介。同制度の給付対象者、給付金額、給付対象者の判定基準、申請に必要な資料や申請から給付に至るまでの期間について整理しておきましょう。

フリーランスに100万円！あなたはもらえるか？コロナ給付金の申請方法を解説

お笑い芸人で、ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、元国税局職員のさんきゅう倉田さんも、こうした給付金の申請方法について解説しています。記事内でさんきゅう倉田さんは、まずどのような人が対象として給付金を貰えるのかを説明。個人事業者の中で、売り上げが半分になった人が貰えるそうです。この「売り上げが半分になった」とは、今年の1月～12月の中で、一回でも昨年の同じ月の売り上げの半分になった月がある場合を意味しているとのことです。

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元国税芸人さんきゅう倉田フリーランスで重要なこと～指名で仕事を手に入れる～

さんきゅう倉田さんは、その他フリーランスが身につけるべき知識も紹介しています。まず、フリーランスが仕事を得るためには何をするべきかを語るさんきゅう倉田さん。そのポイントを指名で仕事が取れるような工夫を行うことだとしています。自分には何ができるのか、同業他社とは何が違うのか、客観的にわかりやすくすることが、フリーランスとして仕事を得るために、最初にやるべきことだといいます。

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コロナで生活苦のフリー・自営業がもらえる「3大給付金」をFPが解説

では、そもそもフリーランスが貰える給付金にはどのようなものがあるのでしょうか。家計再生コンサルタントとして著書多数の横山光昭さんによると、フリー・自営業を救う支援制度は3つ。「持続化給付金」「住宅確保給付金」、そして「一律10万円給付金」。このうち、特に注目すべきは「持続化給付金」。これは、コロナショックで特に大きな影響を受けている事業者に対し、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給するもの。2020年4月時点では「2020年1月から12月のうち、任意の月の売上が2019年の同月に比べ50％以上減少している場合、法人で200万円、個人事業主で100万円を給付する」と発表されています。

コロナ禍で窮地に陥るフリーランスは「自己責任」なのか？

こうした国からの支援策もある一方、新型コロナウイルスが、フリーランスとして働く人々への差別を浮き彫りにしています。3月、休校措置のために仕事を休まざるを得なくなった従業員を抱える企業に対して日額上限8330円の助成金が出る一方、フリーランスには上限4100円しか支給されないという施策が出て物議を醸したことは記憶に新しいところ。今回のコロナで改めて炙り出された個人事業主・フリーランスに対する差別や働き方の問題について、労働問題に関わるNPO法人・POSSE代表の今野晴貴氏に話を聞いています。

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ロックダウンを乗り切る、ありものエルゴノミクス＆Zoom Room #ギズのつくえ

では、世界でも同じように新型コロナ禍で外出制限がかかるなか、国外のフリーランスはどのような仕事の仕方を実践しているのでしょうか。フリーランス20選手のKaori Myattさんは現在、フランスで翻訳会社を経営しています。家具にもこだわり、オフィス環境は整えてきたといいます。ところが、ここにきて新型コロナウイルスの影響で驚きのフランス、ロックダウン宣言。3月17日から、かれこれこの原稿を書いているこれまで40日以上自宅軟禁生活を強いられ、ついにほったらかしてきたホームオフィスを再度見直す機会に恵まれたそうです。

フリーランス、今後積極的に活用7割。専門性と流動性が理由

新型コロナ禍の影響は確実に見られますが、中長期的に見ると、特定の分野のフリーランスに関しては今後需要が高まっていくことが考えられます。すでに海外では、多くのフリーランスが活躍し、世界では企業に所属する意味は希薄化しています。しかし、日本では未だ年功序列・終身雇用という人事・労務慣行が主流で労働市場の流動化は不十分なまま。人材コンサルティング業のBNGパートナーズは2020年3月、自社の取引企業77社を対象に「企業の業務委託・フリーランス人財活用に関する調査」を実施、その集計結果を15日に公表しています。レポートによれば「過去1年で業務委託・フリーランスの活用をしたことがあるか」という問いに対して、「ある」と回答した企業の割合は44.2％、「ない」が55.8％となっています。

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yupとセブン銀行が業務提携、フリーランス向けの報酬即日払いサービスで

フリーランスの需要が高まるなか、彼らを支援するためのサービスも登場しています。フリーランス向け報酬即日払いサービス「先払い」を提供しているyupは2020年4月23日、セブン銀行と業務提携契約を交わしたと発表。今回の提携を通じて、yupはセブン銀行が提供する「リアルタイム振込機能」によって、営業時間外などの制約を受けずに原則24時間365日いつでも報酬の即時払いが可能となります。

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ITエンジニアのリモートワークに関する「働き方」実態調査発表

今後需要が高まっていくであろうフリーランス人材だが、テクノロジー領域はその最たるものです。そのような、来たるべき時に備え、雇い主企業も、フリーランスのテクノロジー人材の働く環境について考える必要もあるでしょう。株式会社Branding Engineerは、全国の男女20～50歳のITエンジニア、プログラマーを対象にリモートワークに関する実態把握調査を実施しています。