日本で「個人輸入代行業」　中国人は罪に問われる！＝日本華字メディア

　日本の中国語メディア・日本新聞網は２２日、近ごろ日本から中国への個人輸入代行業務を行った日本在住の中国人が現地警察に逮捕される案件が複数起きていることを挙げ、「中国人は日本で輸入代行するとなぜ捕まるのか」とする記事を掲載した。　　
　　　　　　　　　
　記事は、昨年１０月に仕事の合間を縫ってスーパーやドラッグストアで紙おむつを購入、中国へ転売して金儲けしていた日本在住の中国人コック３人が警察に逮捕され、強制送還されたこと、今年１月１９日には個人輸入代行によって３年間で１０００万円を稼いでいた大学職員の中国人女性が逮捕されたことを紹介。コック３人も女性も逮捕されたときの反応は「中国へ物を売って、一体何の罪になるのか」というものだったとした。

　そのうえで、個人輸入代行行為が犯罪となる根拠について３点紹介した。１点目は出入国管理法の「資格外活動」に抵触すること。留学、就労、経営など各種ビザの内容を超越した行為をすると「資格外活動」になるため、就労ビザで入国していた彼らが商品を中国に転売する行為も「資格外活動」とみなされたと解説した。

　２点目は脱税や納税漏れ。個人輸入代行は貿易活動であり、日本では法務局の許可を得た企業や個人経営者のみが従事可能とした。そして当然規定に基づき税金を納めなければならないと説明。逮捕された中国人女性は、売り上げた３５００万円分の消費税と、純利益１０００万円に対する所得税を併せて５００万円以上の納税を怠っていたことになるとした。

　３点目に挙げたのは、資金洗浄だ。日本の法律では１００万円を超えるお金を国内に持ち込むばあい、税関に申告する必要があるが、多くの人が申告したがらないと解説。この中国人女性は３５００万円の売り上げを中国から日本に持ち込むことで引き続き「商売」を行っており、銀行には国際貿易の記録などがないことから不正な資金洗浄や金銭の不法持ち込みが容易に疑われたとした。

　記事は、商品を送る際に日本の税関が郵便記録を逐一整理しており、出入国管理局に個人輸入資格があるかどうかを照会していると説明。中国ではネットショップ経営が副業とされるばあい、政府から納税を要求されることはないが、日本では状況が異なり、個人輸入代行が違法になる可能性があると指摘した。「中国人の一部理念を日本人の理念として行動してはいけないのだ。高度に法制化された国では、分をわきまえて自分の身を守らなければならない」と呼び掛けた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）


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