世界大学ランキング、香港大学は東京大とシンガポール大に及ばず―中国メディア

東京大学、女子学生のみ家賃補助導入も「差別だ!」と大炎上

東京大学は、来年4月から一人暮らしの女子学生に向けた家賃補助制度を導入する。日本の最高学府である東京大学が初めて行うこの試みには、日本中から注目が集まっている。しかし、「女子のみ」を対象としたこの制度に賛否の声も多数上がっているようだ。

東大、女子学生を対象にした家賃補助を導入へ

東大が、女子学生を対象として家賃補助制度を導入したことで話題に。今回問題になっている制度「女子学生向けの住まい支援」は、1人暮らしの女子学生向けに、月額3万円の家賃補助を最長2年行うという制度。主に1、2年生が在籍する東京大学・駒場キャンパス(東京都目黒区)の周辺に安全性や高いマンション約100室を用意。自宅から駒場キャンパスまでの通学時間が90分を超える生徒が対象となり、来春導入予定だという。

本学教養学部前期課程に入学する自宅からの通学が困難な女子学生のために、平成29年4月から、キャンパスに近く、セキュリティ・耐震性が高く、保護者が宿泊可能な安心安全なマンション等の住まいを100室程度用意します。
「東京大学」―公式ホームページ

対象は、自宅から駒場キャンパス(東京都目黒区)までの通学時間が90分以上の女子学生。主に1、2年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約100室用意。家賃を月額3万円、最長で2年間支給する。保護者の所得制限もつけない。

東京大学は来年度から、一人暮らしをする女子学生に月3万円の家賃補助を初めて導入する。駒場キャンパスと自宅が90分以上離れている女子学生が対象で、大学が用意するマンションなどに住むことが条件。
東大 女子学生に家賃補助を初めて導入へ-日テレNEWS24

「女子学生向けの住まい支援」が行われる理由は、女子学生の少なさから

今回、女性のみを対象にしたことについては、合格者のうち女学生が2割に達しない現状が影響しているという。これまでも、多様な人材による研究や教育力の向上のために、女子学生向けのイベントなどを開催し受験を呼び掛けてきたが効果は見られなかったという。

今回の住まい支援のきっかけは、地方入試説明会などで保護者から上がった、女子の安全な住まいについての声だった。

東大は合格者のうち女子学生が2割に達しない状況が続いており、男女共同参画推進の観点から女子学生の割合を増やそうと家賃補助を決めた。
女子学生対象 家賃補助月額3万円 来春の入学生に―毎日新聞

東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出した。
東大、女子学生に月3万円の家賃補助 来春に初めて導入―朝日新聞

実際に東京大学に通う大学生内でも、男女比率の不均等は問題視され、全体の4割が「東大のジェンダー問題は深刻」だと感じている。
「全学生に対する女子率が著しく低い」と男女比の不均衡を挙げた。「女子の割合が少ないためにメディアなどで面白おかしく取り上げられ、東大女子に対する偏見が再生産されてしまっている」と派生する問題の指摘もあった。
東大のジェンダー問題で東大生にアンケート 「問題は深刻か」の回答に男女差―東京大学オンライン

女尊男卑? 「女子のみ」と銘打たれた支援制度に、ネットでも賛否の声が

ネットでは女子のみに絞った家賃支援制度に賛否の声が上がっているよう。女子の比率を上げるためとはいえ、女子のみに支援制度を適用するのは男女差別ではないのか、という声も。



また、院に行く学生も多い東京大学で「2年間」という支援期間は短いのではないかという、制度自体に対する批判も投げかけられた。


しかし、男子寮があるのに女子寮がない場合が多々あることや、男子生徒の方が進学に積極的な親が多いことなどを鑑みて、今回の「家賃制度」問題については好意的な意見も多くみられる。



学習意欲への足かせに 浮き彫りになる日本の大学の問題点

今回は東京大学の「家賃支援制度」にスポットが当たったが、日本で大学個別に学生への支援制度を行っているところは少ない。奨学金をを受けている学生が多いが、実情は少しばかり金利の低い借金となんら変わらず、社会に出た後の学生の大きな足かせになっているのが現状だ。

ノルウェーをはじめ北欧諸国の大学授業料は無料だ。留学生も無料の恩恵を受けられる国もある。それに引き換え、学費の高い日本の現状について経済協力開発機構(OECD)は「授業料が高い他のOECD(経済協力開発機構)諸国と比べても、奨学金を受けている学生の割合が少なく、特に給付型奨学金の割合が小さい」(「図表でみる教育2013年版」)と指摘している。
大学4年で総費用1200万円は割に合うのか?卒業後は奨学金返済地獄、正社員にもなれず―ビジネスジャーナル

大学生のおよそ2人に1人が利用している奨学金について考える講演会が10月29日、高知市内で開かれ、奨学金問題対策全国会議事務局長の岩重佳治弁護士(57)=東京弁護士会=が「(現行の)延滞金が付く奨学金は借金と同じだ。学生を助けるための奨学金が学生の足かせになっている」と指摘した。
奨学金「学生の足かせに」 対策会議の弁護士が高知市講演―高知新聞

奨学金返済によって、貧困にあえぐ若者が増加しているという社会問題を受け、今後は返済が不要となる制度を導入すると、政府は方針を固めている。
学生らを対象とする国の奨学金制度について、政府が返済不要の給付型奨学金を早ければ平成29年度にも創設する方針を固めたことが26日、分かった。国の奨学金事業には有利子・無利子の「貸与型」しかなく、給付型の導入は初めて。
大学生ら対象の給付型奨学金、来年度にも 政府方針 低所得者層支援を拡充―産経ニュース

海外の大学のサポートとは? 日本と海外の大学のサポートの違い

一方、海外の大学では積極的に学生への支援が行われている。

たとえば、「THE世界大学ランキング」で日本を抜いてアジア首位となったシンガポール大学は政府から潤沢な支援を受け、多くの大学生が「無償給付型」の奨学金で学校に通っている。

2年連続でアジア首位となったシンガポール国立大学は、政府から潤沢な支援を受けており、積極的な外向き指向の国際型の教育が評価されている。
東大が苦戦する「THE世界大学ランキング」 - 国別構成比は日本が世界第3位―マイナビニュース

そもそも海外の奨学金は無償の給付型で日本のような借金ではない。確かに多くの大学では一部の人しか奨学金は支給されない。だが、私が学んだNUSのリー・クアンユー公共政策大学院では「留学生の半分が奨学金を受けている」という
東大を抜いた「学費・家賃タダ」の大学の正体-東洋経済オンライン