大手製紙会社がコピー用紙に古紙をほとんど使用せずに再生紙として販売していた問題で、公正取引委員会は４月２７日までに、問題の製紙会社８社に対し、排除命令を行った。　命令を受けたのは王子製紙、紀州製紙、大王製紙、中越パルプ工業、日本製紙、北越製紙、丸住製紙、三菱製紙。
　 一般消費者に対し実際のものよりも著しく優良であると示すものであったことを公示するとともに、再発防止策を講じて、これを役員、従業員に周知徹底すること、今後、同様の表示を行わないことを命令している。　公正取引委員会の調べでは大王製紙の場合、平成１５年４月ころから今年１月ころまで、再生ＰＰＣ―Ｗ　ＪＡＮという商品では古紙１００％と表示しながら、実際には「大部分の期間において５％から１３％」しか古紙は配合されていなかった、という。また、北越製紙の場合も、マリコピーＲ７０という商品では平成１７年４月ころから１９年９月ころまで再生ＰＰＣ用紙と表示されていたが「大部分の期間において古紙配合率は２％」にとどまっていた。
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