懲りないトランプ大統領 米主要メディア総スカンでも「国民演説」で中国批判ブチ上げた狙い
ほぼ黙殺（Ｃ）ロイター 画像（1枚）
「中国が2020年大統領選に不正介入！」と訴える

　長引くイランとの戦闘のさなか、今度は中国に矛先を向けたようだ。トランプ米大統領が16日夜、ホワイトハウスから国民向けに演説。

自身が敗北した2020年の大統領選で、中国が有権者情報を大量に不正取得していたと訴えた。


「氏名や住所、電話番号を含む約2億2000万件の米有権者データが不正に取得された」「いわゆる『ディープステート』が中国による介入を隠蔽した」──。トランプ大統領は約30分にわたり言いたい放題だったが、中国の関与を示す証拠提示はナシ。米3大ネットワークのうちABCとNBCの2社、そしてCNNの主要チャンネルで中継されず、ほぼ「黙殺」されたも同然だった。


　気になるのは、なぜこのタイミングで一方的な「中国批判演説」をぶったのか、だ。トランプ大統領は世界の覇権を米中で分け合う「G2」を公言し、5月の米中首脳会談では習近平国家主席を「偉大な指導者」と持ち上げて「両国の関係はかつてなく良いものになるだろう」と宣言していた。ただでさえ、対イラン政策を持て余す中、改めて中国に敵意を向ける狙いは何なのか。


「イラン戦争の出口が見えず、八方塞がりの状況だからでしょう。11月に米中間選挙を控える中、解決策を提示できないイラン戦争から有権者の目をそらさせるために、このタイミングで『中国による選挙介入』を大々的に発表したのではないか。中国側に言いがかりをつけても、米中関係にさほどマイナスにならないとの打算も働いたのだと思います」（元外務省国際情報局長・孫崎享氏）


■イラン攻撃「不支持」は6割


　米イの戦闘はドロ沼化の一途をたどる。16日、攻撃の応酬は6日目に突入。米側の「イランは壊滅的な打撃を受け、合意を望んでいる」（レビット米大統領報道官）との説明とは裏腹に、イラン側に妥協する気配はない。

米軍の攻撃次第では、原油輸送ルートのもうひとつの要衝である紅海入り口のバベルマンデブ海峡を封鎖することも辞さない構えだ。


「イランが引き下がることは決してありません。強硬派である革命防衛隊をおとなしくさせる指導者がいないからです。イラン国民の『トランプ憎し』の感情も高まっており、ホルムズ海峡は年内に開放されないとの見方も出てきている。イラン攻撃を支持しない米国民が多数を占める中、ガソリン価格も再び高騰し始めました。今回の演説はトランプ氏の焦りの表れとも言えます」（孫崎享氏）


　米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた最新の各種世論調査の平均は、イラン攻撃への「不支持」が約6割。トランプ大統領の悪あがきが過ぎる。


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　米国とイランの戦闘が長引けば長引くほど、日本には大打撃となってしまう。関連記事【もっと読む】【さらに読む】でも詳しく報じている。


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