商船三井とJAL、次世代モビリティ「シーグライダー」の商用化に向け共同開発
商船三井は、日本航空（以下、JAL）、ロイド船級協会、REGENT Craftとともに、次世代モビリティ「シーグライダー」の日本における社会実装を見据え、船体認証および運航許可取得プロセスの確立を目的とした共同開発プロジェクトの合意書を締結したと発表した。

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商船三井とJAL、次世代モビリティ「シーグライダー」の商用化に向け共同開発シーグライダーは、REGENT Craftが開発する完全電動の次世代モビリティ。
船舶と航空機の特長を融合し、地面効果を活用して海面上から数メートルほどの高さを飛行する船舶で、地面効果翼船にあたる。

最大時速290kmの速力性能と高いエネルギー効率、ゼロエミッション運航を実現し、沿岸都市間や離島航路における旅客・貨物輸送を担う社会インフラとして開発が進められているという。

商船三井とJALは、REGENT Craftへの出資に加え、両社が培ってきた安全運航に関する知見とREGENT Craftの技術力を組み合わせ、新たな旅客・貨物輸送マーケットの開発を目指している。

今回のプロジェクトでは、船級協会であるロイド船級協会が技術・安全・制度に関するアドバイザリーを担う。商船三井とJALは、REGENT Craftと連携しながら、許認可取得プロセスの体系的な確立を目指す。

商船三井は、同プロジェクトを通じて関係省庁との連携を強化し、2030年頃の日本におけるシーグライダーの商用化に向けた取り組みを進めるとしている。
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