2026年上半期の物価高倒産は過去最多の556件　原材料や人件費などが要因に
帝国データバンクは、2026年上半期の物価高倒産に関する集計・分析結果を公表した。

同調査によると、原材料や燃料などの仕入価格上昇を販売価格へ転嫁できず、収益性が悪化して倒産した「物価高倒産」は、2026年上半期（1～6月）に556件発生した。
前年同期比23.8％増（107件増）となり、半期としては2018年の集計開始以来最多を更新したという。

また、6月単月では113件となり、単月としても過去最多となったとしている。

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「物価高倒産」件数推移要因別では、「原材料」が255件で最も多く、全体の45.9％を占めた。次いで「人件費」が145件、「エネルギー」が106件、「包装資材」が86件と続いた。人件費を要因とする倒産は前年同期比29.5％増となり、過去最多を更新したという。

なお、「ナフサ供給不足」が決定的な要因となった物価高倒産の発生はなかったとしている。

2026年上半期の物価高倒産は過去最多の556件　原材料や人件費などが要因に
要因別 倒産件数推移業種別では、「建設業」が151件で最多となり、前年同期比約3割増加した。次いで「小売業」が118件、「製造業」が103件と続いた。「不動産業」は11件で、半期として初めて10件を超え過去最多の結果に。

建設業では、木材や鋼材、コンクリートなどの資材価格高騰に加え、人手不足による人件費や外注費の上昇が影響したという。また、小売業や製造業でも原材料価格や人件費の上昇が倒産増加の要因となったとしている。

同社は、6月末時点でナフサ供給不足が直接の要因となった倒産は確認されていないものの、石油化学製品の価格高騰や人件費、借入金利の上昇など企業収益を圧迫する要因が重なっていると指摘。
2026年後半には、ナフサ関連製品の価格上昇などを背景とした物価高倒産が本格的に増加する可能性があるとしている。

＜参考＞
帝国データバンク『「物価高倒産」、上半期は556件発生　「人件費」要因が急増　「建設業」は3割増と増加目立つ　「ナフサショック」起因の倒産、年後半増加も』
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