「火消し草」GMOグループ、在宅勤務廃止から一転「事情がある場合は引き続き在宅勤務を選択可能」に
GMOインターネットグループ公式Xは7月17日、投稿を更新。在宅勤務の完全廃止方針について、事情がある場合は引き続き選択できると説明し、反響を呼んでいます。（サムネイル画像出典：GMOインターネットグループ公式Xより） 画像（1枚）
GMOインターネットグループ公式X（旧Twitter）は7月17日、投稿を更新。在宅勤務の完全廃止方針について、育児や介護などの事情がある場合は引き続き選択できると説明しました。


■完全廃止から一転
同アカウントは「GMOインターネットグループの在宅勤務について、さまざまなご意見をいただき、ありがとうございます」とつづり、会社の方針について説明。在宅勤務について、「グループとしての推奨は終了しますが、育児・介護・病気などご事情がある場合は引き続き在宅勤務を選択可能です」とのことです。

この投稿は、熊谷正寿代表が14日に投稿した「在宅勤務を完全廃止」というポストを引用する形で公開。熊谷代表は同社が、新型コロナウイルスの感染が拡大していた2020年1月に「日本で一番早く在宅勤務を開始」し、その後も「週一日は在宅勤務を認めて」いたことを説明。今回、6年半続けてきた在宅勤務について、「『グループとしての推奨』は完全廃止」を決定したということです。

コメントでは「中途半端…事情があればいい、なければ出社、これが一番ハレーションを生むのよ」「いっぱい退職意向者が出たんだろうなぁ…」「事情がないから出勤時間が必要なのは、仕方ないですかね」「社長の発言を公式がフォロー」「さすがやね。 いや熊谷さんってほんと柔軟な人で、東日本大震災の時もどの企業よりも早く家に帰れって言ったし、こういう事情がある場合は別だってのはしっかりアピールした方がいい」「火消し草」など、さまざまな声が集まりました。

■引用された熊谷代表の投稿
熊谷代表の投稿には、2020年1月に自身が執筆したブログ記事「4000人を在宅勤務にした判断について」へのリンクが添えられています。当時、4000人もの従業員を在宅勤務に切り替えた背景や、決断した理由などがつづられています。気になった人はぜひチェックしてみてください。
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