【調査実施】銀行口座、7割が2つ以上を利用　それでも半数以上は「集約したくない」

金融サービスのUXデザイン・リサーチを手がける株式会社ヒカリナ(本社：東京都港区、代表取締役：大塚 啓二、以下「ヒカリナ」)は、全国の18～70歳の男女1,000名を対象とするスクリーニング調査と、銀行口座を複数保有している人を対象とする本調査(有効回答679名)を2026年6月に実施しました。調査の結果、「全国の18～70歳の70.8％が、2口座以上を現在も利用している」ことが分かりました。また、複数口座利用者の54.3％が管理に不便を感じている一方、口座を整理・集約したいと回答した人は37.7％にとどまり、52.5％は「集約は不要」と回答しました。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/619013/LL_img_619013_1.jpg銀行口座、7割が2つ以上を利用。それでも半数以上は「集約したくない」管理に不便を感じていても、必ずしも口座を1つにまとめたいわけではない。この背景には、給与受取、生活費、貯蓄、投資連携など、口座ごとに異なる「役割」を持たせている実態があります。本リリースでは、「複数口座の利用が前提」となった生活者のお金の管理実態を、調査結果とともに紹介します。■調査サマリー1.70.8％が2口座以上を実際に利用。複数口座はすでに「当たり前」となっている。 ※全国値(スクリーニング、N=1,000)2.口座を整理・集約したい人は37.7％にとどまり、52.5％は「集約不要」。 ※複数口座利用者(本調査、N=679)3.複数口座の管理に不便を感じているのは54.3％。 最も不便を感じているのは、“中途半端な使い分け”の層で68.0％。4.不便を感じる割合は口座2つの時点で既に50.6％、4つ以上でも57.4％。 課題は口座の「数」ではなく、複数の口座をまたいで管理する負担そのもの。5.メイン口座の決定理由は「給与・報酬の振込先だから」が44.5％で圧倒的1位。 「アプリが使いやすいから」は2.3％にとどまる。1. 銀行口座、全国の70.8％が2つ以上を「使い続けている」全国の18～70歳の男女1,000名に聞いたところ、銀行口座を複数保有している人は80.7％でした。さらに、単に口座を保有しているだけでなく、2口座以上を現在も利用している人は70.8％にのぼりました。3口座以上を利用している人も40.3％を占めており、複数口座の利用は一部の人に限られた行動ではなく、一般的なお金の管理方法になっていると考えられます。※「利用している口座」とは、過去3か月以内に以下のいずれかの利用があった口座を指します。給与や年金などの受け取り、ATMでの現金引き出し、入出金明細や残高の確認、振込、振込による入金2. それでも半数以上は「集約したくない」――集約を望むのは4割弱複数口座利用者679名に、現在利用している銀行口座を整理・集約したいと思うかを聞きました。「かなり思う」「少し思う」を合わせた集約意向は37.7％でした。一方、「あまり思わない」「まったく思わない」を合わせた集約不要層は52.5％と、過半数を占めました。画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/619013/LL_img_619013_6.png複数口座を整理、集約したいと思うか一般に、複数口座の管理負担は、口座の整理や集約への意向につながると考えられがちです。しかし今回の調査では、口座を複数利用している人の半数以上が必ずしも1つへの集約を望んでいないことが分かりました。その背景には、生活費と貯蓄を分けたい、支払い用の口座を分けたい、銀行ごとの手数料・金利・ポイントを活用したいなど、複数口座を維持する積極的な理由があります。口座が分かれているのは、単に整理できていないためではなく、生活者が目的に応じて意図的に使い分けているためと考えられます。3. 7割が口座に「役割」を持たせて使い分けている複数口座利用者に、それぞれの口座をどのように使っているか聞いたところ、「それぞれ明確に役割がある」が43.7％、「一部の口座には役割がある」が24.9％でした。両者を合わせると68.6％が「複数口座に何らかの役割を持たせて利用している」ことになります。画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/619013/LL_img_619013_7.png利用口座の役割4. 最も不便を感じているのは“中途半端な使い分け”の人――68.0％が負担を実感一方で、複数口座利用者の54.3％が、複数口座の管理に不便を感じている、と回答しました。口座の役割づけ別に見ると、不便を感じる割合が最も高かったのは、「一部の口座には役割がある」と回答した層で、68.0％でした。「それぞれ明確に役割がある」と回答した層の50.2％を、17.8ポイント上回っています。画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/619013/LL_img_619013_3.png口座の役割づけ別、管理に不便を感じる割合この結果から、口座の一部には明確な用途があるものの、それ以外の口座の位置づけが整理されていない「部分的な使い分け」の状態で、管理負担が特に高まりやすい可能性があります。なお、「特に使い分けはしていない」層の不便感は34.0％と最も低くなりました。この層では、複数口座を保有していても、日常的な管理対象として強く意識していない可能性があります。―口座が2つの時点で、すでに半数が管理に不便―管理に不便を感じる割合を、利用口座数別に比較すると、次の結果となりました。画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/619013/LL_img_619013_8.png複数口座利用において不便を感じるか口座数が増えるにつれて不便を感じる割合は高まるものの、2口座の時点ですでに50.6％が不便を感じています。4口座以上でも57.4％であり、口座数に比例して不便感が大幅に増加しているわけではないように見えます。このことから、口座数の多さだけでなく、複数口座の残高や入出金を横断して管理すること自体が、生活者の負担になっていると考えられます。―不便の中心は、口座をまたいだお金の管理―不便の具体的な内容を見ると、最も多かったのは「口座間でお金を移すのが面倒」で、複数口座利用者全体の23.1％、管理に不便を感じる層の42.5％が回答しました。画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/619013/LL_img_619013_4.png不便の内容個別の銀行口座の操作性だけでなく、資金移動、残高把握、引き落とし管理といった、複数口座をまたぐ行動に負担が集中しています。―不便を感じても、38.2％は集約を望まない―管理に不便を感じる層では、複数口座を「集約したい」と回答した割合が56.4％でした。一方で、不便を感じているにもかかわらず、38.2％は「集約は不要」と回答しています。画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/619013/LL_img_619013_5.png複数口座を整理、集約したいか生活者が求めているのは、必ずしも口座を1つに減らすことではありません。目的ごとに分けた口座を維持しながら、残高不足や資金移動を過度に意識せず、安心して運用できる状態が求められていると考えられます。5. メイン口座の決め手は「給与振込」44.5％――「アプリが使いやすいから」はわずか2.3％複数口座利用者のうち、メイン口座があると回答した602名に、その銀行をメイン口座として利用している最も大きな理由を、単一回答で聞きました。その結果、「給与・報酬が振り込まれるから」が44.5％で、他の理由を大きく上回りました。一方、「アプリが使いやすいから」は2.3％、「目的別口座の機能が使いやすいから」は1.2％でした。画像8: https://www.atpress.ne.jp/releases/619013/LL_img_619013_2.pngメイン口座に使っている理由(上位)現在のメイン口座の選択においては、アプリの使いやすさよりも、給与振込や支払い・引き落としといった、日常生活上の接点が強く影響していることがうかがえます。アプリやサービスの改善は継続利用や満足度の向上には重要ですが、それだけでメイン口座の変更を促すことは容易ではない可能性があります。■調査担当者コメント「口座が複数に分かれているのは、生活者が整理を怠っているからではなく、家計を管理するための工夫です。今回の調査から見えたのは、『口座を減らしたい』ではなく『分けたまま、もっとラクに管理したい』というニーズでした。銀行にとっては、給与振込でメインバンクの座を押さえた“その先”で、貯蓄・決済・投資といった役割のどれを自行が担うかが問われる局面に入っていると考えています。」■調査概要本調査は、スクリーニング調査と本調査の2段構成で実施しました。【スクリーニング調査】調査方法 ： インターネット調査調査対象 ： 全国の18～70歳の男女有効回答数： 1,000名(男女各500名)調査時期 ： 2026年6月18日調査主体 ： 株式会社ヒカリナ【本調査】調査名 ： 銀行口座の使い分けに関する調査調査方法 ： インターネット調査調査対象 ： スクリーニング調査で銀行口座を複数保有していると回答した人有効回答数： 679名(男性352名、女性327名) ※回答品質チェックにより不整合回答を除外調査時期 ： 2026年6月23日～6月29日調査主体 ： 株式会社ヒカリナ※本調査結果を引用いただく際は、「株式会社ヒカリナ調べ」と明記のうえご利用ください。グラフ・集計表データのご提供も可能です(お問い合わせ先まで)。■株式会社ヒカリナについて株式会社ヒカリナは、Webサービス、アプリのUI／UXデザインを通じ、事業・サービスの価値創出、成長支援業務を行うデザイン会社です。金融ビジネスの理解とユーザーの理解をベースに、最適なユーザー体験を提供し、Webサービス・デジタルプロダクトの価値を最大化します。社名 ： 株式会社ヒカリナ本社 ： 東京都港区六本木4-12-8事業内容： Webサイトやデジタルプロダクトのデザイン・成長支援事業設立 ： 2014年3月URL ： https://hikarina.co.jp/fintech/