米政府が韓国の主要造船会社に対し、米海軍艦艇の建造能力に関する情報提供を求めたことが分かった。複数の韓国メディアが8日、業界筋の話として報じた。
対象にはHD現代重工業、ハンファオーシャンなどが含まれるとみられ、米側は駆逐艦や補給艦の建造能力、建造可能隻数、工期、生産余力などについて照会したという。 背景にあるのは、中国海軍の急速な増強に対し、米国の造船能力が追いついていない現実だ。米国では艦艇建造の遅延やコスト増が深刻化しており、2027会計年度予算では外国設計や同盟国造船所の活用を検討するため、18億5000万ドル規模の調査費が盛り込まれたと報じられている。 米国が韓国企業に照会したのは、単なる関心表明ではなく、同盟国の造船力を米海軍の戦力整備にどう組み込むかを探る実務作業の一環とみられる。韓国は世界有数の商船建造能力を持ち、HD現代重工業やハンファオーシャンは大型艦艇や潜水艦の建造実績も有する。米側が特に駆逐艦や補給艦に関心を示したとされる点は、前線戦力だけでなく、インド太平洋での継戦能力を支える後方支援艦の不足にも危機感を強めていることをうかがわせる。 一方、日本に対して、今回の韓国向けと同様の「軍艦建造能力照会」が行われたとの具体的な報道は、現時点では確認されていない。ただし、米国の議論から日本が外れているわけではない。米専門メディアは、米国が韓国のHD現代重工業、ハンファオーシャン、サムスン重工業に加え、日本の三菱重工業、川崎重工業、ジャパンマリンユナイテッドも協力候補に含めて検討していると伝えている。
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