ブロックチェーンで写真が本物と証明するTrueCamera、第三者割当増資を実施
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写真が本物と証明する『TrueCamera』
株式会社TrueCameraは、2026年9月2日、第三者割当増資を実施したと発表した。

同社は、写真が本物であることをブロックチェーン技術で証明するカメラアプリ『TrueCamera』の開発に取り組む企業。
今回の増資によって、同アプリのシステム改善と社会への普及活動を進めるとしている。

「画像の裏取り」の業務負担を軽減
近年AIが急激に発達したことで、フェイク画像が社会問題と化している。災害の救援依頼や有害鳥獣の報告にもフェイク画像が混入し、AIで生成された領収書による経費横領といった事案も生じるようになった。

能登半島地震における虚偽の救援依頼投稿を契機に、同社もこの問題を課題視。ブロックチェーン技術を活用し、「画像の裏取り」の業務負担を軽減する画像共有プラットフォームとして、『TrueCamera』の開発を始めた。

同アプリでは、プライベートチェーンと既存の高セキュリティデータベースの双方に連携をすることで、撮影・保存された本物の画像を保護。撮影時の位置・時間情報も即座に暗号化してブロックチェーンへ記録することで、GPSの偽装や日時の改ざんを防ぐ。

2026年の熊本地震でも既に活用
『TrueCamera』は、災害時の被害報告や損害保険の事故証明、出張記録などの信頼性担保が可能だ。2026年の熊本地震でも、既に募金や物資支援の活動の証明として活用されている。

今回の第三者割当増資は、シード期に特化したベンチャーキャピタルであるTHE SEEDを引受先として実施された。増資で調達した資金を活用して同社は、同アプリの社会実装を推進し、2027年には無償提供の開始を目指すとしている。

（画像はプレスリリースより）

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