湾岸マンションに異変? 在庫1.5倍、値下げ増加で「売れない時代」へ

マンションリサーチは、東京都中央区・江東区湾岸エリアの中古マンションの市場変化について5月29日に発表した。調査では、2021年1月から2026年5月25日までの期間に公開された中古マンションの売り出し情報21,264件を収集し、統計処理を行った上で分析・集計している。東京都の湾岸エリアでは、ここ数年にわたり中古マンション価格が急激な高騰を続けてきた。特に晴海・勝どき・豊洲・有明といった湾岸主要エリアでは、国内実需だけでなく海外投資家や富裕層マネー、さらには転売を前提とした投資需要まで流入し、相場を大きく押し上げている。新築タワーマンションの供給価格が上昇したことで中古市場も連動して価格が切り上がり、「多少高くても売れる」という状況が長く続いていた。しかし、2026年に入り市場には明確な変化の兆しが見え始めている。それが「価格は高止まりしている一方で、流動性が低下している」という現象。言い換えれば、「売りたい価格では売れにくくなっている」状態が湾岸エリアで顕在化し始めている。2025年1月時点では約1,050件だった在庫数は、2026年4月には約1,500件まで増加しており、わずか1年強で約1.5倍に膨れ上がった。中古マンション市場において在庫の増加は非常に重要なシグナル。在庫増加には「売り物件が増えた」という供給面の要因だけではなく、「買い手が減少し、売却に時間がかかっている」という需要面の弱含みも反映されるためだ。特に湾岸エリアでは、近年の価格高騰によって実需層が購入しづらくなっており、従来市場を支えていたパワーカップル層や高所得ファミリー層でも資金負担感が強まっていると考えられる。さらに注目すべきなのが、在庫分布の偏り。地図では、シンボリックな高価格帯マンションの在庫推移をマンション単位で可視化している。在庫減少傾向(流動性が高い)は「赤プロット」、在庫横ばい(流動性は標準的)は「黄プロット」、在庫増加傾向(流動性が低下)は「青プロット」で示している。これを見ると、中央区内陸部や一部の住宅立地では比較的安定した流動性を維持している一方、湾岸エリアでは青色プロット、つまり在庫増加傾向のマンションが広範囲に点在していることが分かる。これは単なる一時的な売却増ではなく、市場全体として「買い手が価格についていけなくなっている」可能性を示唆している。特に湾岸タワーマンション市場では、ここ数年「含み益」を背景とした転売も活発化している。価格上昇局面では、売却益を狙った住み替えや短期売却でも成約しやすい環境にあったが、現在はその回転速度が明らかに鈍化している。つまり、以前であれば即座に吸収されていた売出物件が、市場内に滞留し始めている。その傾向は、販売日数や値下げ回数にも表れている。グラフは、湾岸エリアの中古マンションにおける「販売日数」と「値下げ回数」の推移。2026年以降に成約した住戸では、値下げ回数が大きく増加している一方で、販売期間も長期化していることが確認できる。これは非常に象徴的な変化。従来の湾岸市場では、「強気価格で売り出しても短期間で成約する」ケースが珍しくなかった。しかし現在は、売主が高値を維持したまま売却活動を始めるものの、買い手が追随できず、結果として複数回の値下げを経てようやく成約に至るケースが増加していると考えられる。実際に、初回売出価格からの値下げ率も拡大傾向にある。これは、市場参加者の価格期待と実際の需要との間にギャップが生じていることを意味する。売主側には「まだ上がる」という期待が残っている一方、買主側は金利上昇や景気不透明感、価格高騰疲れなどから慎重姿勢を強めている。さらに、晴海を代表するタワーマンションの階層別成約坪単価の推移を見ると、市場の変化はより鮮明になっている。高層階・中層階・低層階を問わず、2025年末頃をピークとして、その後はピーク時を下回る成約単価で推移していることが確認できる。これは、「相場が崩壊している」というよりは、「過熱した価格形成が調整局面に入り始めた」と見るべきだろう。特に湾岸タワーマンションは、価格上昇局面では資産性期待が先行しやすい一方で、市況変化時には価格調整圧力も受けやすい特徴がある。その中でも注目すべきなのは、価格が調整し始めているにもかかわらず、なお販売期間が長期化している点。つまり、現在の価格水準そのものが、既に需要サイドの許容レンジを超え始めている可能性がある。今後、住宅ローン金利の動向や実体経済の変化次第では、湾岸市場は「価格維持」よりも「流動性確保」を優先する売却が増加する可能性がある。これまで東京都中古マンション市場を牽引してきた湾岸タワーマンション市場は、いままさに転換点に差し掛かっているのかもしれない。一方で、これは必ずしもネガティブな変化だけを意味するものではありません。これまでの湾岸市場は、急激な価格高騰によって一部の富裕層や投資マネーに支えられる側面が強く、実需層にとっては「買いたくても買えない」状況が続いていた。特にファミリー層においては、必要な広さを確保しようとすると価格負担が極端に重くなり、購入を断念せざるを得ないケースも少なくなかった。しかし、価格が一定の調整局面に入ることで、これまで市場から押し出されていた実需層が再び購入を検討しやすくなる可能性がある。つまり現在起きている流動性低下は、市場崩壊というよりも、「過熱した価格が実需に近い水準へ正常化していく過程」とも捉えられる。実際に住宅市場は、価格だけでなく「売買が成立すること」そのものが極めて重要。適切な価格帯へ調整されることで、購入検討者の裾野が広がり、結果として市場全体の流動性が回復するとも考えられる。湾岸エリアは依然として交通利便性や眺望性、大規模開発による街の将来性など高い魅力を持つエリアであり、その価値が急激に失われたわけではない。むしろ、価格と需要のバランスが再調整されることで、投資主導だった市場から、再び実需中心の安定した市場へ移行していく可能性も十分に考えられている。価格上昇が続いてきた湾岸マンション市場だが、足元では在庫増加や値下げの増加など変化の兆しも見え始めている。過熱した相場が調整局面に入りつつあるのか、今後の動向に注目したい。

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