首都圏の独身会社員、住宅購入意向がある人はどれくらい? 調査で見えたリアル

EST GROUPは、「首都圏に住む20代～30代独身会社員の住宅購入意識に関する実態調査」の結果を6月25日に発表した。調査は2026年6月12日～6月14日の期間、これまでに住宅購入経験がない首都圏在住の20代～30代の独身会社員1275名を対象に行われた。

はじめに、住宅を購入する意向について、「いいえ」が74.0%、「はい」が26.0%という結果になった。この結果から、首都圏在住の20代～30代の独身会社員の4人に1人以上が、住宅を購入する意向があることがわかった。

次に、住宅購入意向がある人に自身の将来のライフコース(結婚、転職、転居など)について、現時点でどの程度明確な見通しが立っているかを尋ねると、1位が「あまり見通しが立っていない」で49.2%、2位が「ある程度見通しが立っている」で25.7%、3位が「全く見通しが立っていない」で22.4%という結果になった。1位と3位の各回答の比率を合計すると71.6%となり、この結果から、住宅購入意向がある首都圏在住の20代～30代の独身会社員の7割以上が、自身の将来のライフコースについて、現時点では明確な見通しが立っていないことが判明した。

続いて、住宅を購入するにあたり、住まいに対する考え方を尋ねると、1位が「一生モノとして、定住を目的とした終の棲家にしたい」で36.6%だった。次いで、2位が「賃貸を払い続けるのがもったいないので、掛け捨て防止として購入したい」で19.6%、3位が「ライフステージの変化に合わせて、将来的に住み替える前提で購入したい」で18.7%と続いた。

「一生モノとして、定住を目的とした終の棲家にしたい」という回答が最多である一方、3位と4位「資産形成の一環として、価値が下がりにくい物件を所有したい」(12.4%)、5位「自分が住まなくなったら賃貸に出して家賃収入を得たい」(8.5%)、6位「住み心地よりも、売却時に損をしないことが最優先」(3.9%)の各回答の比率を合計すると43.5%となり、この結果から、住宅購入意向がある首都圏在住の20代～30代の独身会社員の4割以上が、住宅を購入するにあたり「将来の住み替え」を前提として考えていることが明らかになった。

また、住宅の購入を検討する上で重視する点は何か聞くと、1位が「周辺環境・治安の良さ」で65.9%、2位が「最寄り駅からの距離・アクセスの良さ」で62.5%、3位が「間取りや内装・設備の充実度」で53.8%という結果に。この結果から、住宅の購入を検討する上で重視する主な点は「周辺環境・治安の良さ」や「最寄り駅からの距離・アクセスの良さ」であることがわかった。

住宅購入やローンを組むにあたり、将来の不安や金銭的リスクについて質問すると、1位が「物価高騰が続き、生活費が圧迫されること」で62.5%、2位が「金利上昇による、将来的な住宅ローン返済額の増加」で58.0%、3位が「都心部を中心としたマンション価格の高止まり」で38.7%だった。

この結果から、住宅購入意向がある首都圏在住の20代～30代の独身会社員の6割以上が、住宅購入やローンを組むにあたり「物価高騰の継続による生活費の圧迫」を将来の不安や金銭的リスクとして感じていることが明らかになった。

最後に、住宅ローンを組むリスクに対して、住宅選びにおいてどのような対策を考えているかについて、1位は「頭金を多めに用意し、毎月の借入返済額を低く抑える」(35.7%)だった。次いで、2位が「独断で決めず、客観的なデータや専門的なシミュレーションサービスを活用する」で32.3%、3位が「将来の住み替えを見据え、資産価値が落ちにくい好立地を選ぶ」で29.0%という結果に。

この結果から、住宅ローンを組むリスクに対し、住宅を選ぶ上で考えている主な対策は、「頭金の増額による毎月の返済額の抑制」や「客観的なデータや専門的なシミュレーションサービスの活用」であることが判明した。

今回の調査では、独身世帯でも住宅購入を資産形成の一環として考える人が少なくないことがうかがえた。一方で、物価高や住宅ローン金利の上昇など将来への不安も大きく、購入を検討する際には資産価値や立地、将来の売却・住み替えまで見据えて判断する傾向が強まっている。