両備システムズ、2026年度の売上高が計画上振れへ - 公共DXと物流を成長軸に
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両備ホールディングス傘下の両備システムズは8月25日、ICT事業の進捗と今後の展望に関する記者説明会を開催した。また、同日には、2024～2026年度の期間で進行中の中期経営計画において目標とする売上高405億円を上回り、2026年度に476億円を達成するとの見込みを発表した。

2030年度に売上高500億円へ、公共・物流・クラウドが成長をけん引

同社では、2030年に売上高500億円を達成し、西日本ナンバーワンのICT企業となることを目指しており、2040年には次期長期ビジョンでは1000億円を計画している。

両備システムズ 代表取締役 上席執行役員 COOの小野田吉孝氏は「本社の岡山県から世界に向けて、西日本ナンバーワンのICT企業をスローガンに掲げ、データセンターやBPO、セキュリティなどを含めITインフラを提供し、国内のみならず世界に向けて発信している」と述べた。

同社では自治体情報システムの標準化対応を担うシンクに加え、投資会社のRyobi AlgoTech Capital、ラオスでソフトウェア開発を手がけるRyobi Laoなどを傘下に持つ。公共、医療、社会保障、民需向け情報サービスのほか、システム構築、データセンター、クラウド、セキュリティなど幅広い事業を展開している。そして、2025年12月にシンガポールにおいて投資会社のRyobi International Investmentを設立し、2026年7月には物流倉庫向けの設備導入や物流コンサルティングを提供するAPTを子会社化した。

小野田氏は、進行中の中期経営計画を上回る売上高の達成見込みについて「2030年の目標値が3年前倒しで進んでいる状況。特に自治体システムの標準化をはじめとした公共分野や、岡山大学と共同で進めている早期胃がん深度AI診断支援システムなどの医療分野、そしてAPTの子会社化で物流分野での施策が功を奏している。クラウド・インフラも成長しており、自治体標準化の需要に対応しつつ、今後は公共DXの拡充とクラウド・セキュリティ基盤の強化へ事業の軸足を移していく」と話す。

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