政府が個人情報保護を“骨抜き”に…希代の欠陥法案「個情法」改悪で拭えぬ市民監視の不安
高市政権の一方的な言い分をうのみにはできない（Ｃ）日刊ゲンダイ 画像（1枚）

「インテリジェンス機能の強化」「『信頼できるAI』の創造」を掲げる高市政権下で、個人情報保護が危機にさらされている。行きつく先は、国家情報会議と個人情報保護法（個情法）改悪の“悪魔合体”だ。


　先月27日に成立した国家情報会議設置法を巡っては、野党が個人情報やプライバシー、人権への配慮規定が条文上に盛り込まれていない問題を指摘。政府は「憲法や個人情報保護法、国家公務員法などの法令、規定がある」と一般論に逃げ、高市首相も「国民のプライバシーなどを無用に侵害するようなことはない」と強弁してきた。


　しかし、そんな一方的な言い分をうのみにはできない。政府が配慮規定の根拠として持ち出した個情法を自ら骨抜きにしようとしているからだ。


　個情法改正案は衆院を通過し、12日に参院で審議入り。狙いはAI開発のための「規制緩和」だ。AI開発や統計作成などの目的であれば、国や自治体、企業、果ては個人事業主までもが、個人の機微な情報に本人の同意なくアクセスできるようになる。病歴、信条、社会的身分、犯罪歴などの「要配慮情報」すらも、本人のあずかり知らぬ間に氏名や住所入りで第三者に渡る恐れがある希代の欠陥法案だ。


　驚くべきことに、こうした「統計特例」による個人情報の利用目的は限定されていない。市民監視につながる恐れが拭えないのだ。


■警察の“前科”


　17日の参院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会で、立憲民主党の石垣のりこ議員は「例えば、治安維持、防衛、防犯、テロ対策、経済安全保障などを目的とする統計作成等は、この統計特例から除外されているのか」と質問。松本デジタル相は「除外されない」と明言した。

その気になれば警察組織は治安維持を目的とした統計作成を理由に、氏名・住所入りの要配慮個人情報を集めることができるのである。


　実際、公安の情報収集が違法判決を受けた事例も。岐阜県警大垣警察署が、風力発電建設を巡り勉強会などを開いていた住民4人の病歴を含む個人情報を電力会社に提供していた「大垣事件」だ。なぜ、どのように病歴まで集めたのか、警察庁は国会で問われても「個別の情報収集活動について説明することは困難」（長官官房審議官）と決して明らかにしない。


　AI開発の名の下に治安維持を目的として国家が個人情報をかき集める──。時計の針が100年前に逆戻りしないとは誰が言い切れようか。


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