国会正常化も先行き不透明…衆院野党からの「定数削減」断念要求に“チンピラ”維新はどうする？
定数削減を「改革のセンターピン」とか言っていたが…（Ｃ）共同通信社 画像（1枚）

　答弁から逃げ回る高市首相のせいで終盤国会がストップしていたが、6日、参院自民党と立憲民主党の両国対委員長が国会内で会談し、野党側が求めていた高市首相出席の参院予算委員会の集中審議と党首討論の実施で合意した。


　これで参院は国会正常化に一歩前進。

ただ、衆院野党は、自民がこだわる皇室典範改正案の審議に応じる条件として、衆院議員の定数削減と副首都創設法案の「断念」を要求しており、先行きは見えないままだ。


　特に、両法案に執着する与党・日本維新の会の態度が頑なで、事態の混迷を招いている。


「定数削減は、昨年、維新の吉村代表が『改革のセンターピン』と表明し、連立入りの条件とした肝いり政策。一方、副首都は、もともと維新の悲願である大阪都構想を前提としたものだった。優先順位が高いのは副首都の方です。先月中旬ごろ、党内では『定数削減は降ろしてもいい』という空気があった。本音では、定数削減に強いこだわりはないようなのです」（官邸事情通）


　そんな雰囲気を察し、自民も「定数削減は断念。副首都成立を優先」を維新にのんでもらう構想を練っていた。ところが、国会終盤になって維新の態度が硬化したという。


「定数削減を巡っては、6月の各種世論調査で『賛成』が『反対』を上回る結果になりました。これに維新関係者は手応えを感じ、強気な姿勢に転じたようです」（同前）


■振り上げた拳の落としどころは？


　もう一つはメンツだ。


「大阪都構想を前提とした副首都法案で、維新は特別区導入の是非を問う住民投票を道府県全域で行えると規定する付則にこだわっていた。

都構想は過去、大阪市民の投票によって2回否決されているが、賛否を問う対象を全府民に広げれば成立できると踏んだからです。ところが、自民から『憲法違反』と異論が噴出。付則削除に追い込まれました。維新としては譲歩を迫られた格好で、関係者は『これ以上、譲る必要はない』と激怒しています」（永田町関係者）


　維新の執着は相当なものだが、定数削減の成立は無理筋だ。法案には、与野党協議会で1年以内に結論が出なければ比例区を45議席自動的に削除すると盛り込まれており、比例頼みの中小政党には不利に働く。少数与党の参院で協力する野党が不在で、成立は非現実的だ。


「結局、維新はいずれ諦めざるを得なくなるでしょう。彼らもそこは分かっているはず。あとは、いつ、どんな理由で振り上げた拳を下ろすのか。断念する見返りに自民に何かを求めることも考えられます」（同前）


　“チンピラ”政党はいつまでイキり散らかすつもりか。


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　維新が掲げるトンデモ政策は定数削減だけではない。関連記事【もっと読む】『維新が血道上げる「外来特例廃止」で重篤高齢者が見殺しに…医療費「原則3割」は入り口に過ぎず』もあわせて読みたい。


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