国会空転の戦犯である自民党総裁の高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表が7日、会談した。党幹部を双方ぞろぞろと引き連れて総勢16人で臨んだ協議は、8分足らず。
一連の疑惑を巡る高市首相のデタラメ答弁を国会軽視と見た野党は、先月末から審議拒否。自民が今国会での成立を期す皇室典範改正案の審議入りの条件として、問題2法案の断念を要求してきた。与党トップ会談を経て下馬評通り、野党に譲歩する展開となった。
それぞれぶら下がりに応じた高市首相と吉村代表は「会談の詳細は控える」と口をつぐんだものの、定数削減法案は先送りし、副首都法案を今国会で確実に成立させる方針を共有。典範改正案の成立を最優先に動くという。
「ぶら下がりで、高市総理は沈黙を守りましたが、吉村代表は『定数削減を取り下げないのか』と質問され『今時点で取り下げるもんではない』と回答。断りを入れることで『遠からず断念』を示唆した格好です。秋の臨時国会で継続審議に持ち込むことで、矛を収める戦略だとみられています」(官邸事情通)
■「抵抗勢力のせいで」がシナリオ
だとしたら、一刻も早い国会正常化のため、「今国会での成立は諦める」とスパッと言えばいい話だ。なぜ、ゴニョゴニョと濁したのか。「野党のせいにしたいようです」と言うのは、ある永田町関係者だ。
「トップ会談終了後、維新幹部は報道陣に『取り下げるか否かは、8日からの野党との交渉次第だ』と言っていた。
とんだ猿芝居というわけだ。もっとも、定数削減法案の成立は無理筋である。少数与党の参院で審議がままならない。「60日ルール」を使って衆院で再可決しようにも、さらなる大荒れは必至。多くの自民議員も本音では反対だからだ。自民の党三役経験者はこう言う。
「現法案は、法施行から1年以内に衆院選挙制度協議会で結論が出なければ比例代表45議席を自動的に削減するとしていて、乱暴すぎます。国民の声が反映されづらくなることに加え、少数政党の存続にも関わる。こんな重大な法改正を、衆院再可決ルールで強引に成立させるなどあってはならない。見送りは当然の話です」
茶番にもほどがある。
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