維新を取るか、世論取るかで高市首相悶絶…不人気な「副首都法案」成立を強行するのか？
継続審議を受け入れるか（Ｃ）日刊ゲンダイ 画像（1枚）

　高市内閣の支持率が暴落した最新の世論調査（18、19日実施）では、連立を組む日本維新の会肝いりの「副首都法案」に対しても否定的な人が多かった。東京の他に首都機能の代わりを担う副首都をつくるということだが、事実上、大阪都構想とセットになった「大阪ありき」の法案だ。

こうした事情を世論も分かっているからなのか、副首都法案を今国会で成立させる必要があるか、という朝日新聞の調査で、「必要がある」は26％にすぎず、「必要はない」が60％と圧倒的だった。


　25日までの延長国会は積み残しの4法案を成立させることが目的で、その最大の焦点が与党が議員立法で提出した副首都法案だ。しかし、世論の評判が悪いのに、与党は本当に急いで成立させるのか。強行したら、内閣支持率はさらに下落だ。


　副首都法案は衆院通過後、参院ではまだ審議入りしていない。与党は22日に沖縄北方・地方特別委員会で審議入りさせ、23日に委員会採決、24日の本会議で成立というスケジュールを描く。しかし、同委員会の委員長は立憲民主党議員だ。そんな無理な審議日程が組めるのかどうか。それに少数与党の参院では、まだ賛同者が法案成立に必要な過半数に足りていない。


「法案の修正に加わったチームみらい会派の2人が賛成するとしても、あと2人足りない。無所属議員などの協力が必要です。それに、チームみらいは国旗損壊罪で衆参の賛否が分かれた。

今回は大丈夫なのか」（自民党関係者）


■会期末の成立は微妙


　維新は、もうひとつの肝いりの定数削減法案を先送りで譲ったため、副首都法案の今国会成立では譲れない。一方、自民党内は、改正皇室典範も成立したし、もはや副首都法案はどうでもいいという雰囲気。高市首相との関係が微妙な参院自民は本気で成立に努力するのか。


「与党は衆院の3分の2を使った再可決も想定しているというが、そのためには大前提として参院で否決されなければならない。しかし、3日間で採決まで行かない可能性もあり、その場合は会期の再延長が必要になる。8月中も国会を継続したら、高市首相はさらに集中審議に出なければならなくなる。それより、維新の吉村代表を説得して、副首都法案を臨時国会へ継続審議とした方が得策だ。そもそも維新内も、前のめりで急いでいるのは大阪都構想にこだわる吉村代表だけでしょう」（別の自民党関係者）


　高市首相もこれ以上の支持率下落は避けたいだろう。さて、維新を取るか、世論を取るか。


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　維新は「身を切る改革」と称し、議員の報酬の一定額を党本部が徴収、被災地に寄付する措置を取っていたが、ここにきてその看板を取り下げようとしている。関連記事【もっと読む】では、あまりにもフザケた取り下げ理由を報じている。


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