自維が狙う“民営化”で「皆保険」が破壊される 制度改革骨子「社会保障しっかり守る大きな一歩」の大ウソ
骨子に合意（自民党の田村元厚労相＝中央、日本維新の会・梅村税調会長＝中央左）／（Ｃ）共同通信社 画像（1枚）

　自民党と日本維新の会の連立政権が考えることは、やはりロクでもない。両党は7日、社会保障制度改革の骨子で合意。

政府が月内の閣議決定を目指す「骨太の方針」に反映させる。自民の田村憲久元厚労相は「社会保障をしっかり守っていく大きな一歩だ」と胸を張ったが、国民皆保険を骨抜きにする制度破壊への「大きな一歩」に他ならない。


　合意に至るまでの焦点は、維新が主張する高齢者医療費の「原則3割化」を盛り込むかどうかだった。自民の反発を受けて「原則3割」への引き上げは明記しなかったものの、70歳以上の医療費負担増は既定路線。年内に工程表をまとめることや「窓口負担の抜本的な見直し」を盛り込んだ。


「現役世代の負担軽減」の名の下、高齢者を狙い撃ちした負担増が進む中、皆保険制度そのものを骨抜きにしかねない問題が生じている。公的保険の“民営化”だ。


　今回の骨子は13項目からなる。7項目めの「民間保険の活用に関する検討」に、自維は次のように書き込んだ。


〈公的保険を補完する民間保険の活用可能性、先進医療等の対象拡大、民間保険による補完が有効な領域（一部保険外療養と民間保険の相互補完を含む）、利用者保護の在り方について財務省、厚労省、金融庁を含む関係省庁で検討を行う〉


〈具体的には、公的保険を補完する民間保険の活用について、生命保険業界及び損害保険業界等を含む有識者の意見を聴取し、検討を行う〉


■制度変更がビジネスチャンス


　財務相の諮問機関である「財政制度等審議会」の財政制度分科会でも、公的保険の給付範囲の絞り込みとして民間保険の活用を訴える声が上がっていた。財政審の臨時委員には民間保険の関係者も名を連ねる。「官にとっては公的支出を抑えられ、民にとってはビジネスチャンスになる」（財務省関係者）というわけだ。


「OTC類似薬の保険外しのために新設された『一部保険外療養』の仕組みを使って、対象薬剤を広げ、民間保険でカバーさせるつもりなのでしょう。民間保険の市場拡大や省益のため以外の何物でもありません。政府・与党が給付削減による不安をあおっているのに、『不安なら自己責任で民間保険に入れ』と。負担軽減をうたいながら、民間保険に付け替えさせては本末転倒です」（全国保険医団体連合会事務局次長・本並省吾氏）


　そんな「皆保険破壊」を“国保逃れ”の維新が主導しているのだから、国民はもっと怒った方がいい。チンピラ政党に医療制度を触らせてはダメだ。


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