トヨタ・モビリティ基金、交通事故ゼロを目指し議論と活動を進める場、第4回「タテシナ会議」を開催

豊田, 2026年7月21日 - (JCN Newswire) -一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（理事長：豊田章男、Toyota Mobility Foundation、以下「TMF」）は、7月18日に、交通事故ゼロの実現に向けた議論と活動を進める第４回「タテシナ会議」を長野県茅野市で開催しました。「タテシナ会議」は、交通安全祈願のために1970年に建立された蓼科山聖光寺を原点に、「事故ゼロを目指して何ができるか」を業界の垣根を越えて考え、行動につなげる場として2019年より開催しています。交通事故ゼロに向けた「三位一体」の取り組み日本国内の交通事故による死者・負傷者数は長期的には減少しているものの、近年は下げ止まりの傾向が見られています。そのため、現状の対策に加え、新たな視点からの取り組みが求められています。タテシナ会議ではこれまで、クルマ・人・交通インフラの三方向で取り組む必要があるという考え方を軸に議論を重ねてきており、近年は、タテシナ会議分科会※において、より効果的な交通安全対策の実現に向けて多面的な施策や実証を重ねています。本年の会議では、「タテシナの原点―思いを行動につなげる―」をテーマに、聖光寺の歴史と交通安全への願いに立ち返りながら、交通事故ゼロの実現に向けて、「人の行動変容」と「インフラ協調」の2つの観点から、課題と今後の方向性について討議しました。具体的な内容は、以下のとおりです。＜第４回タテシナ会議 概要＞日時：2026年7月18日(土)9:00～10:30テーマ：「タテシナの原点 ― 思いを行動につなげる ―」（ファシリテート：岡崎五朗氏）(1)「人の行動変容に向けた取り組みと課題」(2) 不測の事故を防ぐ 「インフラ協調による交通安全」参加者：各企業/組織代表者 約80名 （トヨタ自動車、トヨタグループ17社および関係企業、トヨタ自動車販売店協会代表者、日本自動車工業会、スズキ、SUBARU、マツダ、ホンダ、あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、ブリヂストンサイクル、パナソニックサイクルテック、KDDI、京セラ、東京科学大学他）会議の冒頭に、愛知トヨタEAST/WEST取締役会長の山口真史氏が聖光寺の起源と販売店における交通安全活動を紹介しました。参加者で、先人の想いを振り返り、交通事故死者数が過去最少となった現在も、目標は事故の「削減」ではなく「ゼロ」であることを再確認し、祈りや利他の心を具体的な行動につなげることを共有しました。そのうえで、交通事故ゼロの実現に向けた具体的な方策として以下について意見交換が行われました。テーマ(1) ベースの安全を高めるアプローチ 「人の行動変容に向けた取り組みと課題」昨年のタテシナ会議で注力すべき分野として挙げられた、交通事故のリスクが高い7歳児や高齢者ドライバーの安全運転をテーマに、モータージャーナリストでTMF理事の岡崎五朗氏が、分科会での取り組みと課題について紹介。＜児童＞▼報告道路上の危険の疑似体験ツールや親子学習アプリの開発・実証、小学校での出張授業、7歳児の交通事故に対する認知度を高める取り組みを行い、一定の評価や効果を確認▼課題家庭、学校、地域それぞれで、「児童が無理なく継続的に交通安全を学ぶ機会」が必要社会の誰もが自分事として「児童を守る」社会の仕組みの構築が必要＜高齢ドライバー＞▼報告安全運転の支援として、ドライブレコーダーの映像を活用した運転診断や、地域コミュニティ等のグループでの振り返り、運転と健康を結び付けた実証を実施。グループでの振り返りや健康づくりとの組み合わせが、診断への納得感を高める効果を確認▼課題「運転評価＝運転可否判断」ではなく、生活維持や向上のための仕組みとして捉える社会的な理解の醸成免許返納ありきではない、安全に長く運転を続けるための伴走型の仕組みの検討テーマ(2) 不測の事故を防ぐ 「インフラ協調による交通安全」昨今の通信技術やセンシング技術の進化を背景に、人・クルマ・交通インフラが連携する「三位一体」の交通安全の実現について議論。トヨタ自動車副社長でTMF理事の中嶋裕樹氏は、各自動車メーカーの技術開発によって、クルマの安全性が向上してきた経緯に言及。一方で、自動運転技術が発展しても、死角からの飛び出し等、クルマ単体では物理的に防ぐことが難しい事故があると指摘。クルマの安全性能向上に引き続き取り組むとともに、さらに安全性を高める手段として、クルマからは見えない危険を早期に認知するスマートポールを活用したインフラ協調技術の有用性を紹介しました。会場からは、スマートフォンや自転車搭載型デバイス等の活用を通じ、クルマだけでなく歩行者・自転車利用者へも危険を知らせ、安全な行動を促す技術の可能性が示された一方、感情を持つ人間だからこその行動変容の難しさについても言及がありました。また、インフラやクルマ、スマートフォン等のデバイスから取得したデータをAIで分析し、人の行動を予測することによる事故の未然防止や危険行動の要因解明といった発展性についても意見が交わされました。また、こうした技術の社会実装に向けて、通信規格、インフラの整備主体や費用分担、データ共有のあり方等、解決すべき課題についても議論。高速通信を支える仕組み、自転車や歩行者側の安全デバイス、保険会社の事故データを活用した安全性評価など、各分野の技術や知見を持ち寄ることや、地域の販売店等と協力し、実証を進めていくことを確認しました。それぞれができることから行動に移し、事故ゼロに向けたインフラ協調による三位一体の対策をスピード感を持って進めていく気運が高まりました。今回の議論を通じて、インフラ協調のように複数の業界の連携が不可欠な取り組みを進めるために、タテシナ会議が果たす役割を改めて共有しました。今後も、タテシナ会議は、交通安全への祈りを原点としながら、多様な関係者が「交通安全はみんなでつくるもの」として、行動につなげていきます。URL: https://toyotamobilityfoundation.jp/news/0223 Copyright 2026 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com