斎藤元彦知事　会見出席者が語る「人殺し発言」の裏側と、菅野完氏に県職員がかけた言葉

斎藤元彦兵庫県知事（48）が、自身の定例会見に参加していた著述家の菅野完氏による「人殺し」発言を巡り、名誉毀損で刑事告訴した問題が波紋を広げている。この問題について、斎藤知事の会見を1年にわたり取材し、会見にもたびたび出席してきたジャーナリストの赤澤竜也氏は、記者会見の現場で感じる県庁職員の空気感について「知事を積極的に支えようという雰囲気は、もはや感じられない」と明かす。■「遺族の気持ちも踏みにじる発言ではなかったか」「人殺し」発言の原因となったのは5月20日の会見だった。「告発文書問題」について問われた斎藤知事は、第三者委員会や百条委員会からすでに違法性が指摘されている元県民局長への懲戒処分を、本人が「受け入れた」と主張したのだ。しかし、元県民局長は、懲戒処分に対する不服申し立てが可能な期間内に亡くなっている。さらに、百条委員会には《後輩たちを訴えることがどんなに辛いことか》《不服申立てをしなくても済む可能性が少しでも残っているのなら、それをギリギリまで待ちたい》などと書かれた陳述書も提出している。「その前の週までは少し言葉を濁していた印象だったんですが、あのときはハッキリ『受け入れた』と言った。本当に驚きました」（赤澤氏）6月3日の会見で、改めてそのことを問われると、斎藤知事は「結果的には（不服申し立てを）されなかったということで、懲戒処分を結果として受け入れられたということです」と発言。これに会見に出席していた菅野氏が怒り、「死んだやんけ！ 死んだから（不服申し立てを）できひんかったやろ！ 人の死を愚弄するな！」「人殺しやないか、お前は！」と発言したのだ。5月20日の会見の議事録と映像を改めて確認した赤澤氏。すると、奇妙なことに気づいたという。「県の議事録では《ご本人も、それを最終的には受け入れて》と書かれているんですが、動画を確認すると、知事は『ご本人“など”もですね、それを最終的に受け入れて』と発言しているんですね。“なども”という表現は、ご本人だけでなく遺族も含めて受け入れたかのように受け取れる。故人だけでなく遺族の気持ちまで踏みにじっていると受け取られかねない発言だったと思います」（赤澤氏）6月24日の記者会見で赤澤氏は、この点について知事に質問を重ねたが、「私は承知していない。これまでお答えしてきたとおり」と繰り返すばかり。そこに県職員が割って入り、「議事録については発言の趣旨を損ねない程度に読みやすく整えている」と説明した。■「『知事の発言は許せない』と菅野氏に声をかけた職員も」県職員たちの苦労は絶えない――。赤澤氏によると、記者会見場には毎回十数人程度の県職員が同席しているという。入り口付近には秘書課職員が着座し、後方には各部署の担当者が並ぶ。その場の空気について赤澤氏はこう語る。「普段からピリついています。知事の受け答えがあまりにもひどいときには、あきれた表情をしたり、眉間にしわを寄せたりする職員を見かけることもあります」菅野氏の発言が飛び出した日の会見終了後も、「みなさん本当に無言で出ていった」と振り返る。赤澤氏は、県庁内部での知事への評価についても厳しい見方を示した。「知事を積極的にサポートしたり応援したりしようという職員は、ほとんどいないと思います」ただし、知事との距離によって温度差もあるという。知事に近い部署では、「選挙で選ばれた知事だから支えなければならない」という職業的責任感から業務を続けている職員もいる。一方で、直接接点の少ない部署では「呆れている」という受け止めが少なくないと、というのが赤澤氏の印象だ。赤澤氏は、菅野氏の「人殺し」発言が問題となった後、ある中堅職員が菅野氏本人に、「知事のあの発言は許せません」と、直接声をかける場面を目撃したという。「元県民局長は職員にとって先輩です。だからこそ『それはないだろう』という思いがあったんだと思います。職員の中にそうした感情が確実に存在していることを実感しました」■報道が大きくなるたび、県庁に電話が殺到今回の菅野氏への刑事告訴について、赤澤氏は別の懸念も示す。「第三者委員会が調査した情報漏えい問題では、元県民局長のパソコンの中身をNHK党党首の立花孝志氏（現在は被告）に情報を漏らした人物だけでなく、『週刊文春』へ情報を提供した人物についても被疑者不詳のまま刑事告発を行いました。私たちは当初、立花氏に情報を漏らした人物だけが対象になると思っていました。しかし実際には、『週刊文春』に情報提供した人物についても刑事告発されました。これは報道機関への情報提供そのものを刑事手続きの対象にしたように受け止められかねません」赤澤氏は、「今回の菅野氏への刑事告訴は、取材する側にも心理的な萎縮を生みかねない」と懸念している。長引く県政の混乱の中で、赤澤氏が最も気に掛けているのは現場職員のことだ。報道が大きくなるたびに、県庁には抗議電話が殺到するという。「県庁職員も被害者だなと本当に感じます。問題の責任を問うことは必要ですが、その矛先を現場の職員へ向けるべきではないと思います」知事と職員との間に生まれた距離感。そして県庁全体を覆う疲労感――。県政の混乱が長期化する中、その影響を最も強く受けているのは、日々の行政を支える現場職員たちなのかもしれない。