エヌビディア半導体搭載のサーバーを違法に香港へ輸出　基隆地検、3人を拘束／台湾
台湾基隆地方検察署（資料） 画像（1枚）
（基隆中央社）米国が厳格な輸出規制対象としている、米半導体大手エヌビディア製の特定先端半導体を搭載した、米スーパーマイクロ製の高性能AI（人工知能）サーバーを北東アジアの国に輸出した後、違法に香港へ再輸出した疑いがあるとして、台湾基隆地方検察署（地検）は20日、企業責任者の男ら3人に対する家宅捜索を実施してサーバー50台などの証拠品を押収した。また台湾基隆地方法院（地裁）は21日、地検が請求した3人の勾留と接見禁止を認めた。


関係者によると、3人はエヌビディア製の先端半導体について、中国や香港、マカオへの輸出が全面的に禁じられていることを知りながら、利益を得る目的で虚偽の輸出申告を行い、これらの地域に転売していた疑いが持たれている。

また3人は共謀し、1台当たりの市場価格が1000万台湾元（約5000万円）超のサーバー数十台を台湾で購入。虚偽の品目名で北東アジアの国向けとして輸出申告を行い、北部の港から船便で輸出し、最終的に香港へ届けたとされる。

3人が所属する企業のうち2社が事件に関与しており、3人と接触していた売り手には中国や香港、マカオ出身者も少なくなかったとみられる。また情報によれば、エヌビディアの先端半導体を搭載したスーパーマイクロ製サーバー約10台がすでに第三国を経由して香港に到着したという。サーバーが中国へ輸送されたかどうかは、検察が捜査を進めている。

家宅捜索は地検が海巡署（海上保安庁に相当）に指示し、3人の自宅や関連場所など計12カ所で実施した。サーバーの他、携帯電話、パソコン、帳簿、高級車、現金900万元（約4500万円）余りを押収した。また3人と関係者を拘束し、事情聴取した。

地検はその後、地裁に3人の勾留と接見禁止を請求。裁判官は、偽造私文書行使罪や公務員に虚偽文書を掲載させた罪などの容疑があり、逃亡や証拠隠滅、共犯者や証人との口裏合わせの恐れがあると認定し、地検の請求を認めた。

（王朝鈺／編集：齊藤啓介）
編集部おすすめ