台湾のコンビニなど、寄付金の募集開始　熊本地震　約160万円寄付の民間団体も
地震の影響で崩落した熊本城の石垣（共同通信社提供） 画像（1枚）
（台北中央社）熊本県で28日午後、最大震度7を観測する強い地震が発生したことを受け、台湾の大手コンビニ3社などは29日、寄付金の募集を開始した。いずれも民間団体「キリスト教芥菜種会」と提携し、被災地の緊急支援や復興支援に充てるという。


寄付金募集を始めたコンビニは、セブン-イレブン（統一超商）、ファミリーマート（全家便利商店）、ハイライフ（莱爾富）。いずれも8月末まで店舗のマルチメディア端末で受け付ける他、セブン-イレブンとファミリーマートはスマートフォンのアプリからも手続きできる。

また、スーパー最大手PXマート（全聯福利中心）系の決済サービス「PX Pay Plus」（全支付）や「PX Pay」でも、同団体を通じた寄付を受け付けている。ポイントでの寄付も可能とした。

キリスト教芥菜種会はこの他、団体として1万米ドル（約160万円）の寄付を決めた。長年にわたり交流がある日本のNPO法人「難民を助ける会」（AAR Japan）と連絡を取り合っているという。

この他、中華民国赤十字会も同日、インターネット上で寄付金の募集を始めた。同会は、すでに救援物資と支援人材の準備を行ったとし、日本赤十字社からの要請があり次第、支援を開始できるとしている。

（何秀玲、呉欣紜、陳婕翎／編集：田中宏樹）
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