＜トッププロが続々＞日本卓球業界を牽引するのは下町DXベンチャー

岡部遼太郎＊＊＊4月28日から5月10日まで、イギリス・ロンドンで開催されていた世界卓球（2026 ITTF世界卓球選手権ファイナルズ ロンドン大会）。連日テレビを賑わせていたので、目にした人も多いのではないだろうか。卓球といえば、90年代の「卓球少女・あいちゃん（福原愛選手）」にはじまり、近年ではタレントとしても活躍する東京オリンピックの金メダリスト水谷隼選手、オリンピック3大会連続メダリスト石川佳純選手、最近では2024年パリオリンピック銅メダル早田ひな選手など、多くの日本人選手が活躍するメジャースポーツになっている。卓球といえば中国、という印象かもしれないが、今の日本卓球界は次々と若い才能が登場し、世界大会で堂々とメダルを獲得するのが当たり前になるほどの強豪国になっており、100万人を超えるとも言われる日本の卓球プレー人口を考えれば、そのポテンシャルは非常に大きいと言えるだろう。こうしたトップアスリートたちの支援や、彼らを支えるスポーツチームの運営といえば、例えばトヨタ自動車のように資金に余裕のある大手企業が広告宣伝やCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）活動として行うのが一般的だ。要するに、誰もが知っている大企業や、有名な大手スポーツメーカー、あるいは資金力のある企業などがその役割を担っているというわけだ。一方で、競技それ自体が巨大なビジネスとして稼働している野球やサッカーといったいわゆる「メジャースポーツ」と卓球とではまだまだ大きな開きがあるのも現実だ。そのため、卓球のような競技は、オリンピック効果を期待した大企業による支援と、こだわりや理由をもって支援する企業の２つに分かれる。大企業による支援が受けられるのは、テレビなどに頻繁に登場する一握りの選手たちであることを考えれば、卓球界のスポンサーシップの実態は、事実上まさにこうした独自のこだわりを持つ企業によって支えられているといっても過言ではない、という状態だ。本誌でも紹介した株式会社ファースト（濱野浩代表取締役社長兼CEO）は、DXベンチャーでありながら、卓球事業もビジネスの柱として取り組む企業であり、日本の卓球業界を牽引していると言われている。特に同社は、日本のトップ選手たちから絶大な支持を集めていることで知られ、実業団チームとしても国内最高峰の舞台で輝かしい実績を残している。主な所属選手の実績は下記の通りだ。・岸川聖也 選手：北京オリンピック・ロンドンオリンピック 日本代表、世界選手権で7大会連続のメダル獲得・松平健太 選手：世界選手権（男子団体） 銀メダル、全日本選手権（男子ダブルス） 3回優勝・大矢英俊 選手：世界選手権（男子団体） 銅メダル、全日本社会人選手権（男子シングルス） 優勝・高木和卓 選手：全日本社会人選手権（男子シングルス） 優勝、全日本選手権（男子シングルス）3位・神巧也 選手：ワールドカップ（男子団体） 銅メダル、全日本選手権（男子シングルス）準優勝・町飛鳥 選手：グランドファイナルU21（男子シングルス） 日本人初の金メダル、全日本選手権（男子シングルス） 準優勝・小林広夢 選手：全日本卓球選手権大会(男子ダブルス)優勝、Tリーグダブルスベストペア賞 2年連続受賞・田中佑汰 選手：アジア選手権日本代表選考会優勝、日本代表・村松雄斗 選手：ITTFワールドツアー チェコオープン 優勝、ITTFワールドツアー グランドファイナル（U-21） 準優勝＜トッププロが続々＞日本卓球業界を牽引するのは下町DXベンチ...の画像はこちら &gt;&gt;選手個人としてだけでなく、実業団チームとしても、国内最高峰の全日本卓球選手権大会（団体の部）で3連覇、全日本実業団卓球選手権大会で準優勝などの実績を持つ。ここで興味深いのは、ファーストのような規模の企業が、多額のコストをかけて参入するメリットは、普通に考えれば「ない」に等しいことだ。同社によれば「損得勘定を抜きにして踏み出した取り組みが、結果として組織に一体感をもたらし、驚くべき好循環を生み出した」という。自社の所属の選手を一丸となって応援することで、結果的に組織的な一体感が生まれ、それがビジネスにも良い影響を与えているという。同社は、中小企業の経営課題（DX推進、経費削減、採用支援、ハラスメント対策など）を月額8,000円という低価格で解決に導く「アイコンサービス」をはじめとした経営支援事業を核においている。また、江戸川区という下町に拠点をおいており、地域密着の姿勢を徹底することで支持を集め、30年以上の歴史の中で無借金経営という盤石な基盤を築き上げているなかなかの優良企業だ。ここまで読んでいて気づくとは思うが、同社と卓球は何の関係もなく、卓球どころか、スポーツとも縁があるとは思えない。では、そんな同社が、なぜ全く畑違いの卓球事業を手がけているのだろうか。同社が卓球支援および卓球事業に参入するようになったエピソードは、同社の企業理念とも重なるユニークなものである。そもそも同社によるアスリート支援は、経営戦略や広告効果のために立ち上げられたものではない。そのきっかけは、同社に元卓球選手が営業職として入社したことにある。その社員が真面目に営業の業務に取り組む姿を見て、社長の濱野氏は「彼の才能と情熱が最も活きる舞台は、営業の枠に留まらず、やはり卓球の領域にあるのではないか」と感じたのだという。営業職として入社して頑張っている社員を見て、営業職以外の方が実力を発揮できると感じ、その社員のために、卓球事業部を作ってしまう行動力には驚かされる。前稿でも紹介したが、濱野氏は「自分の子供を入社させたい会社にする」というビジョンを強くもっており、それが象徴的に反映されているエピソーなのかもしれない。その後、同社の卓球事業が本格化する契機となったのが、元オリンピック日本代表で、世界卓球7大会で連続メダルを獲得し、日本卓球のトップ選手として活躍していた岸川聖也選手（2025年4月より男子日本代表監督）との出会いであると濱野氏は述べる。その当時、日本のトップ選手であった岸川聖也選手でさえ、十分な支援環境が整っていなかったという。「世界で戦うトップアスリートであっても、引退後のセカンドキャリアを含めて安心して競技に打ち込める「居場所」が不足している現実がありました。これほどの選手が安心して卓球に打ち込める環境がないのはおかしい。私たちが彼のために本気の居場所を作ろうと思ったことが、卓球事業へと本格参入してゆくきっかけでした」（濱野氏）そしてまず同社は、「岸川聖也卓球スクール」を設立し、岸川氏の経済的バックボーンを強化するだけでなく、卓球業界全体への貢献を目的とした、全面的なバックアップを開始する。そういった活動は瞬く間に卓球業界に知れ渡り、共鳴した（あるいは悩んでいた）日本トップクラスの選手たちが次々と同社の門を叩くようになり、現在に至っている。さて、同社では「卓球選手が実力を発揮できる居場所としての卓球事業部」を作っているわけだが、そのスタイルは支援体制にも現れている。一般的な実業団では、選手は日中にフルタイムで社業をこなし、終業後に練習を行うことが多い。しかし同社では、世界を目指すトップ選手に対して、社業のフルタイム勤務を一切要求せず、スポンサー契約を結び、競技に100%専念できる環境を提供している。このあたりが、プロ化の難しい卓球のような競技において、トップ選手たちから支持される要因なのだろう。アスリートたちの不安は、現役時代だけではない。競技を問わず、引退後のセカンドキャリアについても不安を抱えているアスリートが非常に多い。このアスリート最大の懸念ともいえる「セカンドキャリア」に関しても、同社では卓球スクールの正社員コーチや本社ビジネス部門へのキャリアパスを設計し、所属選手たちの引退後の人生にも会社が責任を持つ仕組みづくりを徹底している。濱野代表は次のように語る。「正直、当初は会社側にはビジネス的なメリットはなかったと思います。しかし、私は頼まれたら絶対にNOと言えないタイプなんです。やっぱり、応援してあげたいんですよ。ただ、会社として何もメリットがないわけではありませんでした。こういった活動を通して、ビジネスの最前線で働く一般社員たちの中に圧倒的な一体感が生まれています。重要な大会では社員たちが総出で応援に駆けつけますから。部署間の壁を容易に飛び越え、強固な連帯感を生み出しています。逆に試合がない日には選手たちが奮闘する社員たちにエールを送る。卓球を通じた「相互応援のサイクル」はお金には変え難い貴重な企業価値になっています。」（濱野氏）もちろん、同社の卓球事業はビジネスとして自立した成果を生んでいる。例えば、同社が運営する卓球スクールには幼稚園児からシニア世代まで260名以上が在籍している。トッププロから直接指導を受けられる環境の提供は、多くの顧客ニーズを満たしているのだ。ここまでの取材を通して、今回注目した「卓球事業」の特殊性が株式会社ファーストという会社の中では氷山の一角であり、筆者が気づいていないだけで、他にもいろいろと良い部分があるのだろうな・・・と思わざるを得ない魅力を感じた。非常に人間臭い同社社長の濱野浩氏のパーソナリティにも驚かされるが、「自分の子供を入社させたい会社にする」という濱野氏のこだわりは同社のあらゆるところに埋め込まれているという。下町の地域に密着したDXベンチャー企業でありながら、卓球教室を経営する企業。株式会社ファーストのような珍しい会社について、本誌ではどんどん紹介しゆきたいので、楽しみにしていただきたい。

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