「こどもNISA」で子どもの教育費を備えるってあり？　なし？

2027年1月に創設されることが決まった「こどもNISA」。0～17歳を対象とした少額投資非課税制度で、年間60万円、枠全体で600万円まで投資運用できる。

非課税保有期間が無制限となるため、子どもの将来のための資産形成や贈与を目的に利用する人もいるかもしれないが、多くの人は子どもの教育費を備えるために使おうと考えているのではないだろうか。

そこで、ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子さんに、「こどもNISA」で教育費を備える方法と注意点を教えてもらった。

「こどもNISA」のリスクをしっかり把握

新設される「こどもNISA」において考えられるメリットとデメリットを、川部さんにまとめてもらった。

●こどもNISAのメリット
・長期的に運用すれば資産を増やせる可能性がある
・利益が出ていれば節税効果がある
・親や祖父母の財産を移行できる

●こどもNISAのデメリット
・一般NISAと異なり、払い出しに制限がある
・払い出しのタイミングで資産が増えている保証がない
・将来の資産額が明確ではない

「『こどもNISA』のメリットはいろいろありますが、長期で運用して教育費を備えるために使うことを考えると、『資産を増やせる可能性がある』は大きな魅力といえるでしょう。商品ごとのリスクやリターンを確認したうえで投資信託を選び、できるだけ長く運用することで、預金や保険での運用よりも資産を増やせる可能性があります」（川部さん・以下同）

大学や専門学校に進むための資金をコツコツと時間をかけて18歳までに備えようと考えた場合、「こどもNISA」であれば効率的に準備できる可能性があるというわけだ。ただし、投資だからこそのリスクが、デメリットにもなるという。

「大学や専門学校の受験費用や入学金などの支払いが始まる高校3年生の秋頃、『こどもNISA』から資産を引き出そうとしたときに、必ずしも資産が増えているという保証はありません。仮にそのタイミングでリーマン・ショックのようなことが起きた場合、資産が大きく減る可能性があるからです。『こどもNISA』を使ったからといって、必ず資産が増えるわけではありません。支払う時期が決まっている教育費を備えるのであれば、計画的な運用が必須となります」

大学・専門学校の費用を「こどもNISA」で備える方法

「こどもNISA」で教育費を備える場合、どのような計画を立てていくといいだろうか。

「資産は『短期』『中期』『長期』の3つに分けられます。『短期』は日々の生活費のことで、すぐに引き出せる預金口座に入れておきましょう。

「中期」「長期」の資産は、それぞれ置いておく場所が異なるとのこと。

「『長期』は当分使う予定がないお金なので、『こどもNISA』に入れて投資信託で運用する形で問題ないと思います。『中期』のお金はできるだけ価格変動を抑えたいので、定期預金や個人向け国債などの手堅い方法で備えられるといいでしょう」

ただ、「長期」から「中期」に変わったからといって、資産を一気に「こどもNISA」から切り替えるのは難しい。先述したように、払い出しのタイミングで資産が増えている保証はないからだ。

「利益が出て資産が増えている時期に、少しずつ『こどもNISA』から引き出して利益確定させていく方法も考えておきましょう。高3になってから引き出すのではなく、高1ぐらいから少しずつ手堅い資産に移行させることで、リーマン・ショックのようなことが起きても資産を確保できます。そして、できれば高3の春頃までには、教育費として使う分を『こどもNISA』から引き出しておけると安心です。高3の秋まで引っ張ると、資産が減るリスクを残すことになってしまうからです」

「こどもNISA」だけで備えるのではなく、定期預金や財形貯蓄との両立もおすすめとのこと。「こどもNISA」が「長期」を備えるもの、定期預金や財形貯蓄が「中期」を備えるものとなる。

「例えば、子どもが0歳の時点から『こどもNISA』と定期預金に毎月2万円ずつ入金していくと、高校生になる頃にはそれなりの金額になっているはずです。

毎月4万円は出せないという家庭でも、「こどもNISA」と定期預金の両立はできるという。子どもが小さいうちは「長期」の比重を大きくし、「こどもNISA」に月2万円、定期預金に月5000円入金する。子どもが高校に入ったら「中期」の比重を大きくし、「こどもNISA」を月5000円、定期預金を月2万円にするといった形で備えることも可能だ。この手法では、子どもが高校生になった頃から「こどもNISA」の資産を少しずつ預金などに移し、教育費に充てる使い方になるだろう。

「こどもNISA」と「学資保険」それぞれのメリット

教育費を備える手法の代表例といえる「学資保険」。教育費専用の貯蓄型保険で、満期で給付金を受け取れるだけでなく、親などの契約者が死亡または高度障害状態となった場合に保険金を受け取れたり、保険料の支払いが免除されたりする特約がついているものが多い。

「『学資保険』のもっとも大きなメリットは、契約者が死亡したときの保険や特約といえるでしょう。保険料の支払いが免除されますが、満期の給付金を受け取ることはできるので、安心感があります。ただ、その分利率が低いので、資産を増やす効果はあまり大きくありません。特に、ほかに死亡保険に加入している場合は無駄な保険になることもあります」

両親の片方だけが働いている家庭やひとり親家庭であれば、特約が付く「学資保険」のメリットは大きいだろう。しかし、両親が共働きで生命保険にも加入しているという家庭であれば、「こどもNISA」で備えたほうが効率よく資産を増やせる可能性が高いという。

「仮に親のどちらかが亡くなったとしても、死亡保険金を受け取ることができ、もう1人の親がバリバリ働けるという状態であれば、新たに『学資保険』で備える必要はないと考えられます。手堅い貯蓄とともに『こどもNISA』を活用して、資産を増やすことを考えたほうが効率的でしょう。『こどもNISA』にも『学資保険』にもそれぞれにメリットとデメリットがあり、家庭の状況によって教育費の備え方は変わってくるので、いろいろな手法をシミュレーションすることが大切です」

教育費は、ひとつの手法で備えなければいけないわけではない。川部さんが教えてくれたように、「こどもNISA」と別の手法を組み合わせることもできる。それぞれの仕組みを把握したうえで選択しよう。

（取材・文／有竹亮介）