名護市辺野古沖の転覆死亡事故を巡り、県議会の自民・無所属会派の事故調査プロジェクトチーム（ＰＴ、仲村家治座長）は１９日、沖縄総合事務局運輸部と沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）から聞き取りを行った。６月にも再発防止に向けた中間報告をとりまとめたい考え。

　出席者によると、事故船舶に海上運送法に基づく登録の必要があったかについて、総合事務局から「調査中」との説明があった。
　自民県議らはサイト「おきなわ修学旅行ナビ」に登録されている平和学習のアドバイザーの「政治的中立性」を質問。「講話の録音や報告書をまとめるなどの義務を与えてはどうか」と提案し、ＯＣＶＢ側は持ち帰ったという。
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