知事選告示まであと３日。復帰以降、１５回目となる今回の知事選は、過去いずれの選挙とも様相が異なっている。

　主席公選以来、沖縄の知事選は保守対革新の戦いが長く続いてきた。革新が「基地」の重圧を問題にし、保守が「経済」を強調するという構図だ。
　新基地建設に反対する翁長雄志氏が「オール沖縄」という保革を超えた政治勢力を組織化して当選したのが２０１４年。その後、自公対オール沖縄の構図が出来上がる。ただ翁長氏の急逝後、保守層が相次いで抜け保革を超えた枠組みは有名無実化しつつある。
　告示が迫る今知事選にはこれまで３期目を目指す玉城デニー氏、元那覇市副市長の古謝玄太氏、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏らが立候補を表明している。
　最大の特徴と言っていいのが、政党支援の構図の変化である。
　古謝氏は連立政権を組む自民党、日本維新の会のほか国民民主、参政、日本保守からも推薦を受ける。公明党は県本部が推薦する。
　一方、玉城氏を支援するのはオール沖縄勢力の立憲民主、共産、社民、社大のほか、いのちの党（旧れいわ）。
　下地氏は政党の支援を求めていないが、かつては自民や維新に所属していた。
　中央政治で進む既成政党離れと新興政党の台頭は、沖縄の知事選にどのような影響を及ぼすのか。

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　変化は政策の優先度にも表れている。
　普天間飛行場の返還合意から３０年が経過。新基地建設問題が争点の一つであることに変わりはないものの、訴える政策の中心は物価高対策や子どもの貧困解消など、目の前のくらしの問題にシフトしている。
　玉城氏は経済実績を強調した上で、社会保障の隙間を埋める基金の創設などによって「誰ひとり取り残さない沖縄」を訴える。
　古謝氏は、全国最下位の１人当たり県民所得を１０年で５００万円に引き上げるなどの政策を掲げ、「沖縄を前に進める」と訴える。
　そこに割って入るように「第三極」をアピールする下地氏は、那覇軍港の浦添移設反対を政策に盛り込み、知事選の最大争点は「平和」だとする。
　どこに力点を置くのか。政策の優先順位は選択の一つの基準になる。
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　過去１４回の知事選は、保守と革新・オール沖縄が７勝７敗で拮抗している。
　沖縄の選挙では、強固な岩盤保守層が２～３割、強固な岩盤革新層が２～３割と言われてきた。残りは無党派で、この層への浸透が勝利の鍵とされる。
　さらに最近の選挙で無視できないのがＳＮＳの影響力である。
デマやヘイトは選挙になると増える傾向にあり、特に新基地に反対する側へ向けられがちだ。
　面倒でも政策の吟味と同時に、その情報源の確認を常に意識しなければならない。
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