不審な投資グループを検索したら「詐欺ではありません」　サイト内検索スパムに警視庁が注意喚起

　怪しい投資話を持ちかけられたら、まず名前を検索して確かめる。そんな慎重な行動まで逆手に取る手口が確認されています。

　警視庁サイバー犯罪対策課は7月24日、SNS型投資詐欺グループがウェブ検索の仕組みを悪用し、検索結果に「詐欺ではありません」などの文言を表示させるケースがあるとして、注意を呼びかけました。

■　検索すると「詐欺ではありません」

　警視庁によると、被害者が誘導されたSNSグループや投資サイトの名前を検索した際、「詐欺ではありません」「素晴らしい」「儲かりました」など、利用者を安心させる内容が表示されることがあるといいます。

　しかも、検索結果に並ぶのは、一見すると無関係な企業などのウェブサイト。結果だけを見れば、信頼できる組織がその投資先について調べ、安全性を認めているようにも見えます。

　こうした文言は通常の検索結果だけでなく、検索結果をもとに生成されるAIの要約に表示されるケースも確認されています。

■　犯人が検索窓に入力した言葉だった

　では、なぜ無関係な企業などのサイトに、「詐欺ではありません」と表示されるのでしょうか。

　これは「サイト内検索スパム」と呼ばれる、サイト内検索の仕組みを悪用した手口です。

　犯人側は、企業などのサイトにある検索窓へ「○○は詐欺ではありません」「○○で儲かりました」といった言葉を入力します。

犯人側は、企業などのサイトにある検索窓へ「○○は詐欺ではありません」「○○で儲かりました」といった言葉を入力

　サイトによっては、検索した言葉が結果ページの見出しなどにそのまま表示されます。そのページがGoogleなどの検索エンジンに拾われると、あたかも企業側が「○○は詐欺ではありません」と書いているように見えてしまうのです。

AIが誤認し、検索結果を根拠として要約するケースも。

　もちろん、実際にサイトの運営者が書いた文章ではありません。第三者が検索窓に入力した言葉が表示されているだけで、企業側が投資先を調査したり、安全性を保証したりしたわけではないのです。

　ところが、検索結果をまとめるAIがこうしたページを信頼できる情報と誤認し、「詐欺ではありません」とする根拠の一つとして要約に取り込んでしまうことがあります。そのため、Googleなどで検索した際、AIの回答によってさらに信ぴょう性が補強されたように見えてしまうのです。

■　実際に検索すると大手ECサイトが表示

　編集部でも、SNS型投資詐欺で実際に使われた名称としてテレビなどで報じられている「高リターン創出計画」を検索してみました。

　現在は、注意喚起記事を引用したAIの要約が表示され、警視庁が示したような肯定的な内容は確認できませんでした。検索結果は時間の経過などによって変化するため、すでに表示内容が修正された可能性があります。

　ところが、その下に並ぶ検索結果を見ていくと、大手ECサイトのページが表示されていました。

「高リターン創出計画」の検索結果

　一見すると、そのECサイトが「高リターン創出計画は詐欺ではない」とする情報を掲載しているようにも見えます。しかし、これは大手ECサイトが投資案件を調査し、安全性を認めたことを意味するものではありません。

　実際にページを開くと、サイト内の検索窓に「高リターン創出計画は詐欺ではない」という文言が入力されているだけで、表示された商品は「高リターン創出計画」とは無関係なものでした。

　有名企業の名前やドメインが表示されていても、そこに並ぶ文章まで企業自身が発信したものとは限らない……。これが「サイト内検索スパム」の厄介なところです。

■　検索結果やAIの要約だけで判断しない

　では、こうした手口を見極めるには、どうすればよいのでしょうか。

　検索結果に表示された見出しや説明文だけで判断せず、実際にページを開いて確認することが重要です。正式な記事として掲載された情報なのか、それともサイト内検索の結果が表示されているだけなのかを見極める必要があります。

　ページを開いた際に、「検索結果」や「該当する情報は見つかりませんでした」などと表示されるだけで、肝心の記事本文が見当たらない場合は、検索窓に入力された言葉だけが検索エンジンに拾われている可能性があります。

　また、金融庁はSNS上で投資の勧誘を受けた際、取引相手が金融商品取引業者や暗号資産交換業者として登録されているか確認するよう案内しています。ただし、実在する事業者の名称や登録番号をかたるケースもあるため、公式サイトに掲載されたURLや電話番号まで照合することが大切です。

　「自分で検索したから大丈夫」ではなく、「その文章を本当にその企業が発信したのか」まで確かめること。検索結果やAIによる要約だけを過信しないよう、注意が必要です。

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＜参考・引用＞
警視庁サイバー（@MPD_cybersec）
金融庁「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」

※記事中の解説画像は、生成AIを使用して作成したイメージです。実際の画面とは異なります。