韓国スタートアップの日本進出をサポート「株式会社スターシア・ベンチャー・スタジオ」を設立しました

～韓国と日本を中心としたスタートアップエコシステムの融合を加速し、アジアそしてグローバルの市場に挑戦するベンチャー企業を創出する～株式会社スターシア（本社：千代田区、代表取締役：黄泰成）子会社として株式会社スターシア・ベンチャー・スタジオ（本社：千代田区、代表取締役：金麗日、以下「SVS」）を設立しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/93707/5/resize/d93707-5-d19ab2d28b4229b69866-2.png ]代表取締役[画像2: https://prtimes.jp/i/93707/5/resize/d93707-5-9f5b0f5535908a31c1b4-2.png ] 金麗日/キム・リョイル/Ryeoil Kiｍメリルリンチ日本証券投資銀行部門にて上場等のIPOアドバイザリー業務やM&A業務に従事。その後ピクスタ株式会社にてマザーズ上場及び上場後のIRや経営管理、事業開発、M&Aを担当。 2017年に韓国の企業を買収後、当該会社の代表として韓国におけるPIXTA事業展開を統括。2021年に株式会社CAMPFIREに参画し、経営管理及び海外国内機関投資家に対するIR業務を担当。2022年からは、株式会社リエゾン・リンク代表として、幅広いスタートアップのIPO・ファイナンス準備の支援を行う一方、ベンチャーキャピタルの投資実行に対するサポートも行う。設立の背景◆韓国スタートアップの日本進出が活発に近年、韓国スタートアップの日本進出が増加しています。その背景には下記のような日本における韓流コンテンツの定着やDX推進の遅れ、韓国政府のスタートアップに対する支援の動きがあります。＜日本における「韓流コンテンツ」の定着＞2000年代以降、日本では「韓流ブーム」が起こりました。特に2017年頃からは「第3次韓流ブーム」と呼ばれ、韓国発のコンテンツが人気を博しています。ドラマやK-POPはもちろんのこと、ファッションや美容、食やインテリア、アプリなど、多岐にわたる分野に広がっています。このように、韓流コンテンツは幅広い年代や性別に支持されるようになり、日本国内の消費者マインドの変化を象徴するものとなっています。＜日本における「DX推進」の課題＞現在、日本は労働者人口の減少や低い生産性が問題となっており、これに対処するために様々な産業でDXが必要とされていますが、その推進の遅れが指摘されています。一方、韓国はICTインフラの整備や電子政府化を政府主導で強く推進してきており、企業によるDXについても積極的に支援を行っています。＜韓国政府による韓国スタートアップへの支援・海外進出推進＞韓国政府は2019年に、「2022年までに国内のユニコーン企業20社創出」することを目標とし、スタートアップへの資金支援拡大、設立手続きの簡素化、特別税制の導入などの規制緩和を進めてきました。2022年には韓国のユニコーン企業が過去最多の22社に達し、世界10位に位置しています。また、中小企業ベンチャー部は同年、「K-Startupグローバル展開戦略」を発表し、省庁間連携による民間能力の活用、グローバルネットワークの確立、海外の人材・資本の韓国への流入環境整備などを打ち出し、グローバル進出を支援しています。これらの政策により、韓国のスタートアップエコシステムは大きく成長し、現在も継続的に支援が行われています。◆スターシア・ベンチャー・スタジオが日本進出後の事業展開を加速これまで株式会社スターシアでは、日本進出をする韓国企業に向けて、拠点の設立や会計・税務・内部統制構築を支援してきました。しかし、実際に日本で事業を始め、成長させていくためには、事前のリサーチや戦略立案、日本国内における事業責任者や担当者の確保に加えて、営業マーケティングやPR、カスタマーサポートなどの事業運営全般の支援、日本の大企業との戦略的なアライアンスが必要となります。そこで、新たに株式会社スターシア・ベンチャー・スタジオでは、拠点設立後の事業展開までをワンストップで支援することで、韓国スタートアップの日本国内での成功に向けた総合的なサポートを提供していきます。スターシアグループとしては、15年以上にわたり韓国と日本の両方に拠点を置き、日韓の交流を専門的にサポートする会計事務所系コンサルティング会社として機能してきました。これまで以上に日韓の経済交流を活発化させ、さらに日韓スタートアップエコシステムの融合を目指し、活発な活動を展開していく予定です。Solution1．リサーチ・戦略立案日本市場に進出するにあたり、需要分析/競合分析/業法・リスク調査等を通じて、自社のサービス・プロダクトの進出可能性を分析し、その結果を踏まえた事業展開方針の策定を支援。2．拠点設立韓国と日本の法制度の違いを踏まえて、進出形態の検討から、実際の設立手続き及び事業開始をスムーズに行うための銀行口座開設等の各種手続きのサポート3．会計・税務・内部統制構築会計・税務諮問から、実際の記帳代行や指導、決算業務、税務申告や税務調査対応といった会計・税務業務全般に加えて、日本拠点における内部統制の構築や経営状況を正しく迅速に把握できるように支援。4．組織構築事業責任者探しから始まり、事業展開を行う上で適切な人材要件を整理し、その要件に最適な人材プールへのアクセスと採用活動、採用後のオンボーディングや組織化まで一貫してサポート 5．事業運営営業やカスタマーサクセス、マーケティングや広報・PR等の事業推進の核となる機能を、日本市場において経験と実績がある外部パートナーを活用してセットアップし、クライアントのニーズを的確に把握しディレクションを行うことで、PoC及び規模拡張を迅速かつ柔軟に進められるようにサポート6．アライアンス日本展開の実現可能性とスピードを高める上で、最適な事業提携戦略の立案から始まり、実際のパートナー紹介及び提携交渉のサポート、提携後に実際に協業が実行されるところまでのフォローアップをサポート7．ベンチャー投資支援自社による日本進出以外にも、日本企業に対するM&Aや投資実行をニーズに合わせて様々な形態で、事前準備から投資実行、その後のフォローアップまでワンストップで支援株式会社スターシアについて[画像3: https://prtimes.jp/i/93707/5/resize/d93707-5-40c83b3fcc5120fb69cf-0.jpg ]株式会社スターシアは、2007年に設立されて以来、「日韓ビジネスの発展のために、安心して事業活動が行える環境を、質の高い専門的サービスで整備する」ことを目的として日韓の交流を専門的にサポートする会計事務所系コンサルティング会社です。東京・神戸・ソウルに拠点を構えており、現在400社以上の顧客にサービスを提供しています。【株式会社スターシア＜会社概要＞】代表取締役：黄泰成設立：2007年所在地：〒101-0032 東京都千代田区鍛冶町１‐７‐１１KCAビル９階事業内容：＜日本企業向け＞韓国進出/撤退支援、日本親会社への相談対応、日韓間M&Aに関するアドバイザリー日韓間M&Aに関するデューデリジェンス ＜韓国企業向け＞日本進出/撤退支援 各種手続代行、韓日間M&Aに関するアドバイザリー、韓日間M&Aに関するデューデリジェンスURL：http://starsia.co.jp/ 【株式会社スターシア・ベンチャー・スタジオ＜会社概要＞】代表取締役：金麗日設立：2023年1月所在地：〒101-0032 東京都千代田区鍛冶町１‐７‐１１KCAビル９階事業内容：韓国企業の日本進出に対する支援及びサポート業務URL：https://starsiavs.com/ja/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ