オンサイトPPAを活用した再生可能エネルギー導入に関する連携について

再エネ電力の地産地消を通じ、地域脱炭素化に貢献 株式会社岩手銀行（頭取 岩山 徹）と盛岡セイコー工業株式会社（代表取締役社長 滝澤 勝由）は、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」といいます。）の導入拡大と地域脱炭素化の推進に向けて連携し、盛岡セイコー工業のグループ会社である二戸セイコー株式会社（代表取締役 小笠原 忠巳、以下「二戸セイコー」といいます。）の本社屋を対象としたオンサイトPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）事業を実施することとしましたので、お知らせいたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/142983/9/142983-9-54cbf7cad961e930f49beed5f43eeb32-262x45.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/142983/9/142983-9-bed1fc868e6da08947a7bf0cba0c985f-147x53.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 本取組みは、岩手銀行グループのmanordaいわて株式会社をPPA事業者として、二戸セイコー本社屋上に太陽光発電設備を設置し、発電した再エネ電力を同社へ供給するものです。これにより、二戸セイコーは初期投資や維持管理費用の負担を抑えながら再エネ電力を導入することが可能となり、CO2排出量の削減と環境負荷の低減を図ることができます。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/142983/9/142983-9-413c1d730d46aee880c269620417cd66-1312x777.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]二戸セイコー株式会社本社PPA概要[表: https://prtimes.jp/data/corp/142983/table/9_1_862bfd5d6dd4a11e0b494f87fc0fe717.jpg?v=202608012245 ]スキーム概要[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/142983/9/142983-9-5ef66a7051343e3f7b5ed4b3bcafc0bf-1116x347.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 岩手銀行グループは地域価値共創目標として「岩手県の温室効果ガス削減への貢献」を掲げ、環境対応に資するファイナンス支援や取引先の環境課題解決を通じて、地域の脱炭素化を主導しています。また、セイコーグループは、「気候変動・脱炭素社会への取組み」をグループのマテリアリティ（重要課題）の一つに位置付け、2050年のネットゼロ実現に向けて、再エネの導入拡大を積極的に進めています。 本取組みは、岩手銀行グループが推進する地域の脱炭素化および再エネの域内循環の実現に向けた取組みと、盛岡セイコー工業グループが進める気候変動・脱炭素社会への取組みを両輪とするものです。両グループが連携して地域における再エネの地産地消を推進し、地域で創出した再生可能エネルギーを地域の事業者が利用することで、環境価値と経済価値の域内循環を促進し、持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。 両グループは、今後も相互に連携しながら、地域企業における再エネ導入や脱炭素経営の取組みを後押しし、地域経済の活性化と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。オンサイトPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）- 発電事業者（PPA事業者）が需要家の敷地内（屋根・駐車場・遊休地など）に太陽光発電設備を設置し、設備で発電した電力を需要家に供給するサービス- 需要家は供給された電力を原則として自家消費で使用し、使用（供給）電力量に応じた電気料金を発電事業者へ支払う仕組み- 発電設備は発電事業者が保有・運用するため、需要家は初期投資や維持管理費用を抑えつつ、長期契約（主に10～20年）で再エネ電力（CO2排出削減に資する電力）を調達できる企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000142983.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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