【2026年「酷暑日」元年】梅雨明けで本格化する猛暑。宅配ドライバーの74.5％が「再配達で身体的負担が増える」と回答

― 酷暑下で深刻化する“夏の物流課題”。炎天下での配送負担を減らす「自宅以外で受け取る」という選択肢 ―[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/167534/27/167534-27-78f5cda1e61f035ddd1a293d745e7cbb-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 最高気温40℃以上の日を表す「酷暑日（こくしょび）」が、2026年4月から気象庁の正式な予報用語に採用されました。7月20日には関東甲信地方および東海地方の梅雨明けが発表され、いよいよ本格的な暑さの季節を迎えます。2026年夏は全国的に気温が高くなると見込まれており、屋外で働く人々への影響も懸念されています。なかでも宅配ドライバーは、日中に車両の乗降や荷物の積み下ろしを繰り返すため、夏場の配送による身体的負担は小さくありません。ドライバー不足や輸送力不足が構造的な課題となるなか、不在による再配達も、現場の負担を増やす要因となっています。物流×地域活性化ソリューションで、社会課題の解決に挑む株式会社Every WiLL（本社：東京都新宿区、代表取締役：須藤俊明）は、梅雨明けを機に、酷暑下で荷物を運ぶドライバーの負担と、持続可能な物流を実現するための新たな受取方法について発表します。調査結果サマリー01 猛暑下で負担に感じることの最多は「熱中症への不安」で約6割02 74.5％が「猛暑期の再配達で身体的負担が増える」と回答03 宅配ボックス・置き配など「一度で届けられる受取環境」を求める声が上位2026年は「酷暑日」元年。梅雨明けとともに本格化する厳しい暑さ 「酷暑日」は、極端な暑さへの注意喚起を目的に日本気象協会が2022年から使用してきた名称で、2026年4月に気象庁の予報用語として正式に採用されました。2025年には、最高気温40℃以上を全国で延べ30地点が観測し、過去最多を記録。日本気象協会は、2026年も酷暑日の地点数が直近10年間の平均と同程度、またはやや多くなると予測しています。梅雨明け後は全国的に厳しい暑さが続く見通しであり、熱中症対策に加え、屋外で働く人の作業や負担そのものを減らす視点が求められています。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/167534/27/167534-27-01cff73718ecf8ddd00f28271e9a2538-700x400.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2026年7月30日：日最高気温データ（気象庁）[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/167534/27/167534-27-857a0e4eb11e65df13bca850dbfdf062-700x400.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2026年7月30日：日最高気温平年差データ（気象庁）酷暑下でも繰り返される、宅配ドライバーの車両乗降と荷物の積み下ろし 宅配ドライバーは、荷物を届けるたびに車両を降り、荷物を運び、受取人を呼び出します。不在の場合は荷物を車両へ戻し、営業所などへ持ち帰ったうえで、再び配達しなければなりません。特に猛暑期は、炎天下と車内・建物内との温度差がある環境で、車両の乗降や荷物の積み下ろしを繰り返します。再配達が発生すれば、同じ届け先を再訪する必要があり、走行距離や作業時間だけでなく、暑さにさらされる時間も増加します。厚生労働省によると、2025年の陸上貨物運送事業では、業務中に発生した労働災害全体で、死亡者数80人、休業4日以上の死傷者数1万5,632人が報告されています。※熱中症に限らず、同事業における労働災害全体の数値猛暑が常態化するこれからの物流には、個々のドライバーによる暑さ対策だけでなく、配送回数や届け先そのものを減らす仕組みが必要となります。宅配ドライバーの74.5％が「猛暑期の再配達で身体的負担が増える」と回答 Every WiLLは、宅配ドライバーを対象に、猛暑期の配送業務に関するアンケート調査を実施しました。猛暑日・酷暑日など、厳しい暑さのなかでの配送業務において負担に感じることを尋ねたところ、最も多かったのは「熱中症への不安」で約6割にのぼりました。次いで、「荷物の積み下ろしや持ち運び」「炎天下での車両の乗り降り」が多く挙げられたほか、「体力の消耗や集中力の低下」「マンションや集合住宅の階段・長い移動」「車内と屋外・建物内との温度差」など、猛暑下での配送業務に伴うさまざまな負担が明らかになりました。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/167534/27/167534-27-1f826cdb88c2fa73f511da3151764639-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]猛暑日・酷暑日など、厳しい暑さのなかでの配送業務において負担に感じること（複数回答）再配達による身体的負担を「感じる」は合計74.5％「猛暑期に不在による再配達が発生することで、通常の配達時よりも身体的な負担が増えていると感じますか」と尋ねたところ、「非常に感じる」が52.0％、「やや感じる」が22.5％となり、合わせて74.5％が、再配達によって身体的負担が増えていると回答しました。再配達は、同じ届け先への再訪に加え、荷物の積み下ろしや車両の乗降を増やします。今回の調査から、猛暑期にはこうした追加作業が、ドライバーの身体的負担をさらに大きくしている実態がうかがえます。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/167534/27/167534-27-7e09169e25b97caeab6a4c4f7dbe3242-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]再配達を発生させない受取環境を求める声が上位に 猛暑期の配送負担を減らすために必要な取り組みを尋ねたところ、最も多かったのは「宅配ボックスの設置拡大」で約5割、次いで「置き配の利用拡大」が5割弱となりました。このほか、「再配達の有料化」や「駅・商業施設・公共施設など、自宅以外の受取拠点の拡大」も挙げられています。回答上位には、受取人が不在でも荷物を一度で届けられる取り組みが並び、猛暑下で再配達を繰り返すのではなく、再配達そのものを発生させない受取環境を求めるドライバーの意向が強く表れる結果となりました。[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/167534/27/167534-27-f628de378d10425a348359b5c402539b-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]猛暑期の配送負担を減らすために、特に必要だと思う取り組み（複数回答）今回の調査から、猛暑期の配送負担を軽減するためには、休憩時間や水分補給の確保といった熱中症対策に加え、配送回数や再配達そのものを減らす仕組みを社会全体で整える必要性が浮かび上がりました。再配達率は約8％。年間約6万人分に相当するドライバーの労働力 国土交通省が公表した2025年10月の宅配便再配達率は、約8.3％でした。改善傾向にあるものの、現在も宅配便のおよそ12個に1個が再配達となっています。国土交通省によると、約1割の再配達を労働力に換算すると、年間約6万人分のドライバーの労働力に相当します。また、再配達によって排出されるCO2は、年間約25.4万トンと試算されています。EC市場の拡大により、2024年度の宅配便取扱個数は約50億個に達しました。一方、物流業界ではドライバー不足が続いており、対策を講じなかった場合、2030年度には全国で約34％の輸送力が不足する可能性があるとされています。[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/167534/27/167534-27-fae97c92bff37ad1ad5ac9137b94736a-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]出典：国土交通省公表資料をもとにEvery WiLL作成再配達を減らすことは、利用者の利便性向上だけではありません。ドライバーの業務負担や酷暑下での作業時間を減らし、物流を持続可能なものにするための社会的な課題です。「一軒ずつ届ける」から「一か所へまとめて届ける」へ 再配達や配送負担を減らす方法の一つが、自宅以外で荷物を受け取る「多様な受取方法」です。国は、2026年3月に閣議決定した「総合物流施策大綱」において、多様な受取方法の利用率を2025年2月時点の25.6％から、2030年度までに50％程度へ引き上げる目標を掲げています。Every WiLLが展開する「宅配荷物受取拠点：トリイク」は、宅配荷物の配送先の集約や再配達ゼロ化による物流効率化に加え、未利用スペースの有効活用や施設への来店機会創出、地域の利便性向上を実現する新たな物流インフラとして展開しています。宅配ドライバーは、利用者ごとの自宅を一軒ずつ回るのではなく、複数の荷物を「トリイク」へまとめて配送できます。荷物は無人拠点へ届けるため、トリイクへの配送では不在による再配達が発生しません。[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/167534/27/167534-27-74759330c18a64a6805075563218a898-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]無人受取拠点（置き配スポット）「トリイク」の仕組みこれにより、次の効果が期待できます。- 配送先の集約による、ドライバーの車両乗降・荷役回数の削減- 不在による再配達の解消- 配送車両の走行距離およびCO2排出量の削減- 利用者が自宅で荷物を待つ時間の解消- 商業施設や公共施設などの未利用スペースの有効活用「再配達を減らす」にとどまらず、荷物の届け先そのものを集約することで、酷暑下における宅配ドライバーの負担軽減を目指します。宅配荷物受取拠点「トリイク」について 「トリイク」は、国土交通省「多様な受取方法等の普及促進事業（令和7年度）」の補助対象事業として、同省と連携し開発したサービスです。トリイクの仕組みSTEP 1｜宅配ドライバーが荷物をまとめて配送利用者ごとの個別配送ではなく、複数の荷物をトリイクへ集約して配送することで配送効率を向上。トリイクに届いた荷物の再配達はゼロになります。STEP 2｜利用者が好きな時間に荷物を受け取る利用者は都合の良いタイミングで受取が可能です。自宅待機の必要がなく、再配達依頼の手間や置き配盗難への不安軽減にもつながります。STEP 3｜荷物受取でポイントを獲得荷物を受け取るたびに電子ポイントが付与されます。物流効率化への協力が利用者のメリットにもつながる、特許取得済みの仕組みです。[動画: https://www.youtube.com/watch?v=83v4LwKGuWs ]調査概要[表: https://prtimes.jp/data/corp/167534/table/27_1_e8e21e863cd7dc788f5926549e17fbfb.jpg?v=202608031015 ]※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。参考資料- 気象庁「令和8年の梅雨入りと梅雨明け（速報値）」- 日本気象協会「気象庁、日最高気温40℃以上の日を『酷暑日』と決定」- 国土交通省「令和7年10月の宅配便の再配達率は約8.3％」- 国土交通省「宅配便の再配達削減に向けて」- 国土交通省「物流を取り巻く動向と物流施策の現状・課題」- 厚生労働省「令和7年の労働災害発生状況」株式会社Every WiLLについて Every WiLLは、「物流を、もっと自由に。」を掲げ、物流業界が抱える社会課題の解決に取り組むスタートアップです。再配達の増加やドライバー不足など、物流を取り巻く環境が大きく変化する中、受取方法そのものをアップデートすることで、持続可能な物流の実現を目指しています。現在は無人受取拠点（置き配スポット）サービス「トリイク」を中心に、物流・不動産・地域社会をつなぐ新たなインフラづくりに挑戦しています。＜会社概要＞会社名：株式会社Every WiLL所在地：〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-22-3代表者：代表取締役 須藤俊明 (早稲田大学院 経営管理研究科 MBA 卒業)設立：2024年10月事業内容：国内初の「置き配スポット：トリイク」の開発・運営 等URL：https://everywill-jp.com/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000167534.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp