「データはあるが、現場で活かせない」自治体の悩みを解消。3D都市モデルを、コンパクトシティ・住民合意形成の「即戦力」へ

～国交省が推進する3D都市モデル「PLATEAU」を、行政実務や地域課題の解決へつなぐ自治体向け「CityVision」提供開始～ 株式会社シナスタジア（本社：東京都港区 代表取締役：有年亮博。以下、シナスタジア）は、3D都市モデルを用いて持続可能なまちづくりや住民説明・合意形成を加速させるデジタルツイン技術を活用した自治体向け統合型業務ツール「CityVision（シティビジョン）」の提供を開始しました。現在、全国の自治体では、景観形成や都市計画、人口減少を見据えたコンパクトシティの推進、防災対策など多様化する地域課題への対応が求められ、その鍵として国土交通省が推進する3D都市モデル「PLATEAU（プラトー）」の整備が急速に進んでいます。一方で、整備されたデータを実務や住民説明、景観検討、防災などへ活用する仕組みは十分とは言えず、「データはあるが現場で活かせない」という“活用の壁”が共通の課題となっています。「CityVision」は、これまで用途ごとに分断されていた主要な行政機能を一元化し、3D都市モデルを日常業務の意思決定に直結させることで、エビデンスに基づく迅速かつ納得感のある合意形成を支援する統合業務ツールです。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/125975/17/125975-17-01aeb93d46bd7174fd08609ea2e0dfc7-1008x660.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]俯瞰視点例[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/125975/17/125975-17-a1cda7112f01030e2202c696dc7aa90c-1008x669.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]シミュレーション例[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/125975/17/125975-17-1572deec89c20e50c5369840db5fc18c-1008x669.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]シミュレーション例：景観確認（Before）[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/125975/17/125975-17-bb65d51c1f0253f9f333661257e1acc1-1012x660.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]シミュレーション例：景観確認（After）■開発の背景 全国で3D都市モデル（PLATEAU）の整備が進む一方、運用環境の不足により貴重なデータ資産が「眠れる資産」となる懸念が生じています。特に近年、歴史的景観の保全と周辺環境の調和が求められる地域では、計画段階での「数値基準のクリア」と「完成後の感覚的な調和」のギャップが大きな課題です。基準を遵守した建築であっても、完成後に眺望（地域のシンボルや歴史的建造物の見え方）の遮られ方や街並みとの感覚的なズレが生じ、住民との摩擦に発展するケースが少なくありません。こうした課題に対し、3D都市モデル上で事前に多角的なシミュレーションを行うアプローチは、完成後の感覚的ミスマッチを防ぐだけでなく、景観基準そのものの確認や見直しにも極めて有効です。現場から寄せられる「専門職員への属人化」「用途ごとのツールの分断」「平面図面では完成後の圧迫感が共有しづらい」といったリアルな声を受け、シナスタジアは3D都市モデルを「整備」から「意思決定に活かす」段階へ転換させるべくCityVisionを開発しました。■CityVisionの主な特長1. 自治体業務で利用する主要機能を統合（各部局での単独導入・段階的拡張にも対応）景観検討、都市計画、住民説明など、分断されていた主要業務を一つのツールに集約。用途ごとにツールを切り替えることなく一連のまちづくり業務をワンストップで進められるだけでなく、「都市計画課」など各専門部局での単独導入・単機能での利用も可能です。まずは特定の行政課題からスモールスタートし、必要に応じて庁内全体へ段階的に活用を広げられる柔軟な運用を実現します。2. 専門知識がなくても利用しやすい操作性（属人化の防止） 都市計画やまちづくり担当者が日常業務で利用できるよう、専門的なソフトウェアの操作習熟を必要としない、分かりやすいユーザーインターフェースを採用しています。特別な研修なしで誰もが扱える環境を整えることで、特定の職員への属人化を防ぎ、迅速な意思決定を後押しします。3. 3D可視化による「感覚的ミスマッチ」の防止と合意形成建築物や地形を3Dでリアルに可視化し、関係者間の情報格差を解消。事前シミュレーションにより「数値上は満たしていても完成後に感じる圧迫感や違和感」を事前に共有し、地域全体で納得感のある開かれたまちづくりを後押しします。4. 整備済み「PLATEAU」データの有効活用による、投資対効果（ROI）の最大化「PLATEAU」として整備されている既存の3D都市モデルを、そのまま実務へスムーズに接続します。「データを作って終わり」にせず日常の行政課題へ直接活用することで、公的予算の投資対効果（ROI）を最大化し、持続可能なデータ運用を支援します。■今後の展望 シナスタジアは、CityVision を単なる3Dビューアではなく、3D都市モデルを「意思決定を支えるインフラ」へと進化させる統合ツールと位置付けています。今後は「防災・防犯」をはじめ、インフラ維持管理、公共施設再配置、人流分析などへ順次機能を拡張してまいります。特に、シナスタジアが創業以来培ってきた自動運転・ロボティクス・3次元空間認識の技術を生かし、自動運転車や配送ロボット、ドローンが安全に運行できる道路交通空間の設計支援や事前検証など、自治体が直面する「次世代交通対応」の実務支援を重点的に推進します。あわせて、高度な空間コンピューティング技術を基軸に都市開発や不動産など民間領域への社会実装も進め、持続可能な地域社会と将来の自動運転社会を支えるデジタルツイン基盤の構築に貢献してまいります。■株式会社シナスタジアについて 当社は、東京大学発の自動運転ベンチャーである株式会社 Tier IV（ティアフォー）のグループ会社として創業し、自動運転分野で培われた高度な空間認識技術や3D空間処理技術を強みとするメンバーを中心に設立されました。独自の空間コンピューティング・AI・3D技術を強みとし、国交省の3D都市モデル「PLATEAU（プラトー）」に対し、扱いやすさを追求した開発ツール「PLATEAU SDK」を自社開発し、オープンソースとして公開。データ活用のハードルを大幅に下げたことで利用者は10万人を超え、デジタルツイン活用の裾野を大きく広げました。まちづくり・スマートシティ・防災・エネルギーから現場の業務効率化まで、空間モデルの「作成」から「可視化」「シミュレーション」「データ活用」までを一気通貫で可能にしています。● 本社所在地：東京都港区● 代表取締役：有年亮博● 事業内容：3Dデジタルツイン、3D点群技術開発（３次元地図）、画像認識・動画解析・画像生成、ドローン制御、遠隔操作、SLAM技術開発、AI開発・導入● URL：https://synesthesias.jp/ 【CityVisionに関するお問い合わせ先】 株式会社シナスタジア 公共事業部 mail: public-solutions-department@synesthesias.jp 【本件に関する報道各位からのお問い合わせ先】 株式会社シナスタジア 広報担当（担当：加藤・植松）mail: pr@synesthesias.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000125975.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp