【HORIBA】中長期経営計画「MLMAP2028※1」を更新

経営資源の最適配分を通じ、持続的成長と企業価値向上を実現する売上高、利益、ROE目標を上方修正（売上高 4,600億円、営業利益 900億円、当期利益 620億円、ROE 14％）当社グループは、2028年を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2028」を更新し、成長分野への投資と構造改革による収益力の向上を実現し、更なる企業価値向上に努めてまいります。更新の主な内容- 成長領域への重点投資と規律ある事業運営による収益性の向上 半導体事業への積極投資、価値再構築事業の構造改革- 資本効率を高めるキャピタルアロケーションと株主還元の強化 目標配当性向を30％から40％に変更。加えて機動的な還元を実施- 戦略遂行のためのガバナンス体制の強化 社外取締役を過半数とする監査等委員会設置会社への移行の検討【財務目標】[表1: https://prtimes.jp/data/corp/103757/table/57_1_7024b087797e3d1b78cccf0ea429600c.jpg?v=202608072145 ]1. 中長期経営計画「MLMAP2028」の更新の背景当社グループは、強みである分析・計測・制御技術を通じて、顧客の現場の課題を解決し、事業成長とともに社会・環境・人類の持続的な成長に貢献することが存在意義であると考えています。「先端材料・半導体」「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」という３つの注力分野に重点を定め、それぞれの産業をリードする顧客とつながり、共に課題解決を実現することで競争優位性を高め、企業価値向上を実現してまいりました。そのような中、2024年２月の「MLMAP2028」の発表以降、新規ビジネスとして注力領域であった水素を中心とした新エネルギー関連の投資動向に大きな変化が起こりました。モビリティ分野においても、電気自動車開発への集中から、ハイブリッド車を中心とした内燃機関を有する自動車開発への回帰が起こっています。半導体分野においては、AI需要を背景とするデータセンターへの投資などが益々加速しています。このような環境変化に対して、当社グループとしても柔軟かつ迅速に対応すべく、中間地点を迎えるMLMAP2028の更新を決定しました。2. 成長領域への重点投資と構造改革による収益力の向上【当社グループの事業ポートフォリオの考え方】技術活用と市場成長の両視点から、将来の「成長性」と資本コストを意識した「経済的付加価値」の２つの視点で当社グループのポートフォリオを捉えています。この両視点で機会と課題を分析し、果断且つ規律をもった投資判断を行います。また、今後の事業環境変化に対しても機動的に資源配分と事業戦略の見直しを行います。事業化までに時間を要する次世代の成長を期待する領域については、技術と事業の成熟度を評価基準として長期目線で投資の判断をしますが、収益基盤となる領域は資本コストを上回るリターンを求めます。経済的付加価値の評価においては、2017年に導入しているHORIBA Premium Value※2を活用することにより、資本コストを意識した経営を引き続き推進します。特に、価値再構築が必要な領域については、固定費の最適化による収益力の強化などの構造改革を断行し、次世代を担う事業や、収益基盤となる事業への変革を進めます。当社グループが事業を行う３つのフィールド「先端材料・半導体」「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」は、次世代の社会に向けての重要性は益々高まっていくと考えており、グローバルに培ってきたコア技術、生産能力、顧客ネットワーク、サービス・メンテナンス能力を有機的に組み合わせ、独自のソリューションを創出し、社会課題の解決に貢献します。先端材料・半導体≪拡大する半導体市場で高度化するニーズに応える≫AI技術の進化や、データセンター投資の急拡大を背景とする半導体需要の拡大に応え、当社グループの技術力と供給力で幅広いソリューションを提供します。MLMAP2028のスタートに先立ち、2023年に投資を決定した半導体関連を主とした京都福知山工場が本格稼働し、半導体産業向けの主力製品であるマスフローコントローラーの生産能力は最大３倍へ拡大します。グローバルレベルで供給力を強化し、お客様の期待に応えます。同福知山市の開発拠点京都福知山テクノロジーセンターも稼働し、米国やアジアでのグローバルキーカスタマーとの連携強化と合わせ、コア技術と次世代技術の両輪で新たな製品・アプリケーション開発を加速します。半導体製造プロセスの様々な分析・計測ニーズに対して、当社グループのコア技術を活用した製品展開により、歩留まり向上や効率生産に貢献します。2028年財務目標[表2: https://prtimes.jp/data/corp/103757/table/57_2_d41169c411e6fbc3b181fcda2216065a.jpg?v=202608072145 ]エネルギー・環境≪モビリティにおける高収益化施策と、エネルギー（水素）関連における構造改革≫中期的に継続が見込まれるハイブリッド等の内燃機関を含む車両開発需要をとらえ、高い収益性を維持します。一方で、海外を中心に収益性に課題があるメカトロニクス※3関連事業については構造改革を実施し、収益性の改善を実現します。需要の停滞が続くエネルギー（水素）関連市場向けでは、カーボンニュートラル実現に向け重要な役割を担う水素の将来性を鑑み、コア技術は維持しつつ構造改革を実施。市況回復時に収益貢献できる体制を構築します。 2028年財務目標[表3: https://prtimes.jp/data/corp/103757/table/57_3_6a2861a60d83c4b5588005c6835fc65b.jpg?v=202608072145 ]バイオ・ヘルスケア≪ヘマトロジー※4領域の構造改革と将来成長に向けたライフサイエンス事業への投資≫メディカル事業では、ヘマトロジー領域において、地域戦略の強化と低収益拠点の構造改革を断行します。収益基盤強化を早期に進め、認証取得等のノウハウをライフサイエンス事業に展開します。ライフサイエンス事業では、コア技術の分光技術を活用し、バイオ医薬品の品質検査向けインライン・ソリューションを提案。創薬・製薬プロセスで新たな手法の標準化にチャレンジします。品質検査プロセスの効率化によって、将来の医療費削減に貢献します。2028年財務目標[表4: https://prtimes.jp/data/corp/103757/table/57_4_74ff7e401ac8337e0fc8a259d9d0cb5b.jpg?v=202608072145 ]3. 資本効率を高めるキャピタルアロケーションと株主還元強化【配当性向を30％から40％に変更。加えて特別配当や自己株式取得を機動的に実施】当社グループの株主還元の方針は、「配当性向を、連結純利益の30％を目途としつつ、投資機会と資金状況等を総合的に勘案し、特別配当や自己株式の取得を機動的に実施する」としていました。この度、2027年より、利益連動の配当比率を40％に引き上げ、「配当性向を、連結純利益の40％を目途としつつ、投資機会と資金状況等を総合的に勘案し、特別配当や自己株式の取得を機動的に実施する」に変更します。また、2026年の期末配当においては、時価総額１兆円記念配当（総額約100億円）を実施することとしました。この結果、2024年から2028年までの５か年において、当初計画より370億円増額となる、総額1,050億円の還元を見込んでいます。中長期視点での規律ある財務戦略を通じ、財務健全性と株主還元の強化を行いつつ、高付加価値ビジネスの育成を実現します。4. 戦略遂行のためのガバナンス体制強化【社外取締役を過半数とする監査等委員会設置会社への移行の検討】当社グループは、1953年の会社設立時より社外取締役と社外監査役を設置し、以降、監査役会設置会社の形態で事業運営を行ってまいりました。今後は、取締役会の監督機能をより強化し、更新するMLMAP2028で掲げる成長戦略と構造改革による収益力の向上を加速させることを目的とし、社外取締役比率を過半数とした監査等委員会設置会社への移行を検討します。（2027年３月定時株主総会で承認可決されることを目的として検討）当社グループの使命は、独自性の高い分析・計測・制御技術による製品とソリューションの提供を通じ、持続可能な社会の実現に貢献することです。規律ある事業運営とガバナンス強化により、収益力の向上と成長基盤の確立を両輪として、中長期目線での企業価値向上を実現します。&lt;用語説明&gt;※1 MLMAP(Mid-Long Term Management Plan)：当社グループでは中長期経営計画を「MLMAP」として社内浸透させています。※2 HORIBA Premium Value：前中長期経営計画「MLMAP2023」で導入された、資本効率の最大化を実現するための当社グループ独自の経営指標です。※3 メカトロニクス：エンジンやパワートレインなどを対象とした自動車試験システムです。※4 ヘマトロジー：赤血球、白血球、血小板などの数や種類、大きさを測り、体の状態を調べる血球計数検査です。 企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000103757.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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