小売・リユース向けクラウド基幹システムRECORE、EC出品価格の自動値下げ機能「鮮度管理機能」の提供を開始

数千～数万SKUの在庫を抱える事業者へ。粗利を守りながら、値下げ判断・実施を仕組み化株式会社RECORE（本社：大阪府吹田市、代表取締役：佐藤秀平、以下RECORE）が提供する小売・リユース業界向けクラウド基幹システム「RECORE（リコア）」は、EC出品価格の自動値下げ機能「鮮度管理機能」の提供を開始したことをお知らせします。「鮮度管理機能」は、あらかじめ設定した値下げルールにもとづき、EC出品中の商品の価格をRECOREが自動で見直す機能です。「30日ごとに5%ずつ下げる」「60日後に30%下げる」といったルールを一度設定すれば、以降は対象商品の出品価格が毎日自動で更新されます。値下げの下限を粗利率や金額で指定できるため、利益を確保したまま在庫の回転を高めることができます。シーズン落ちのアパレル商品、型落ちの家電・PC、廃番品、業種を問わず、「時間の経過とともに売れにくくなる在庫」を大量に扱う小売・リユース事業者の価格運用を支援します。鮮度管理機能の詳細については、下記ページをご覧くださいRECORE ヘルプページ EC価格ルール・EC在庫ルール設定について[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38267/88/38267-88-6c1e14aa12d34175d2401191f3e4063d-1909x1072.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]背景小売において、在庫の価値は時間とともに目減りしていきます。シーズンが変わればアパレルは動かなくなり、新型が出れば家電やPCの相場は下がり、さらに1点ものを扱うリユース業界では、売れ残った在庫が保管スペースとキャッシュを圧迫し、値下げのタイミングを逃すほど、最終的な処分価格は下がっていき、粗利を削ることに繋がります。この構造自体は、多くの事業者が理解しています。それでも値下げが後回しになるのは、扱うSKU数に対して、値下げ作業が物理的に追いつかないからです。EC出品点数が数千～数万点規模に達すると、現場では以下のような課題が生じます。- 一点ごとに滞留日数を確認し、値下げを判断・実行する作業が、点数の増加に追いつかない- 値下げの基準が担当者の経験や感覚に依存し、店舗・担当者・カテゴリによってばらつきが出る- 値下げを躊躇した結果、在庫が長期間滞留する。逆に、思い切って下げすぎて粗利を失う- 複数モールに出品しているため、値下げ作業がチャネル数だけ倍増する- 「いつ、いくら下げたか」が記録として残らず、価格戦略の検証ができない値下げは本来、在庫を現金化するための重要な打ち手です。にもかかわらず、多くの現場では「手が回らないから放置される作業」になってしまっています。RECOREは、この構造そのものを変えるために「鮮度管理機能」を開発しました。想定される対象事業者「鮮度管理」は、以下のような条件に当てはまる事業者に特に有効です。- EC出品点数が数千～数万SKUに及び、一点ごとの価格見直しが現実的でない- 複数のECモール・カートに併売しており、値下げ作業がチャネル数だけ増える- 在庫の価値が時間とともに変動する商材を扱っている - 値下げ判断が担当者の裁量に委ねられており、基準を統一したい- 在庫回転率・キャッシュフローの改善を経営課題として抱えている「鮮度管理機能」でできること- 売れ残りを、放置しない出品からの経過日数に応じて、EC出品価格を自動で引き下げます。値下げの間隔と幅は事業者ごとに自由に設計でき、「30日ごとに5%ずつ」といった定期的な値下げも、「30日後に5%、60日後に30%」といった段階的な値下げも設定可能です。担当者が滞留在庫を探して回る必要はなくなり、「気づいたら半年間、同じ価格で出品されたままだった」という機会損失を防ぎます。対象が1万点であっても、作業量は変わりません。- 粗利を守りながら、価格を下げる値下げには下限を設定できます。粗利率で指定すれば「粗利率30%を切るところまでは下げる、それ以下にはしない」、金額で指定すれば「￥5,000未満にはしない」といった運用が可能です。自動化しながらも利益ラインは死守できるため、「値下げは任せたいが、赤字は絶対に避けたい」というニーズに応えます。10円・100円・1,000円単位での丸め処理にも対応し、モールの価格帯に合わせた見栄えのよい価格を維持します。- 商材ごとに、値下げの“速度”を変えられる値下げルールは、ECモール別・在庫グレード別に加えて、商品単位・カテゴリ単位でも設定できます。相場の動きが速いカテゴリは早めに大きく、じっくり売りたい高額商材はゆっくり小さく、といった具合に、商材特性に合わせて値下げの速度を作り分けることが可能です。ECモールごとに手数料構造が異なる場合も、モール別に下限を変えて設定できます。複数のカテゴリ・ブランドを横断して扱う事業者ほど、この設計自由度が効いてきます。- 店頭価格はそのままに、EC価格だけを動かす「鮮度管理機能」で更新するのはEC出品価格のみで、在庫データ上の販売金額（店頭価格）は変更されません。店舗の値付けポリシーを維持したまま、ECチャネルだけ独立した価格戦略を走らせることができます。- 値下げ運用を、属人化から解放する「誰が、いつ、どの基準で下げるか」をルールとして定義することで、値下げ判断が個人のスキルや裁量から切り離されます。多店舗展開している事業者でも、全店で同一の価格ポリシーを担保できます。ルールはExcel・CSVによる一括登録にも対応しており、数千～数万SKUを対象とした設定も短時間で反映できます。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38267/88/38267-88-4a2d40ec2cbcf8e1e40a070757672de0-1839x1080.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]RECORE EC価格ルール設定実際の画面活用イメージケース1：シーズン商材を、売り切るタイミングまでに動かしたい（アパレル） シーズン投入から60日を過ぎた商品を対象に、30日ごとに10%ずつ自動で値下げ。次シーズンの投入前に在庫を圧縮し、売場とキャッシュを空ける。ケース2：相場下落の速い商材に追随したい（家電・PC・スマートフォン） 新型発表後に相場が下がる商材について、カテゴリ単位で「30日ごとに5%」を設定。手動では追いきれない価格改定を自動化し、売れる価格帯を逃さない。ケース3：滞留在庫のキャッシュ化を自動で進めたい（リユース・一点物） 出品から90日を超えた在庫が積み上がっている。粗利率20%を下限として、30日ごとに5%ずつ自動で値下げする設定にすることで、利益を確保しながら在庫の現金化を進める。ケース4：モールの手数料差を価格に織り込みたい（複数モール併売） 手数料率の高いモールでは下限粗利率を高めに設定し、どのチャネルで売れても一定の利益が残る状態をつくる。今後の展望RECOREは、店舗・EC・モールを横断した在庫と業務の一元管理を通じて、事業者が販売そのものに集中できる環境づくりを進めてきました。今回の「鮮度管機能」は、これまで人手に頼らざるを得なかった「価格を動かす」という業務を仕組みに置き換えるものです。在庫は、持っているだけでは価値になりません。RECOREは今後も、ご利用企業の声を起点に機能拡充を進め、在庫を適切なタイミングで適切な価格に届ける仕組みの提供を通じて、小売・リユース業界の健全な発展に貢献してまいります。RECOREについてRECORE（リコア）は、小売・リユース業界に特化したクラウド基幹システムです。POS、在庫、顧客管理、EC連携、免税販売、BOPIS、会員ランクなど、オムニチャネルを前提とした統合機能を標準搭載。リリースから6年で、500社1,700店舗を超える小売・リユース事業者が利用中。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38267/88/38267-88-b120fd7138d5c4ee737d39d2548f4500-1256x858.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]小売・リユース向けクラウド基幹システムRECORE機能一覧株式会社RECORE 会社概要所在地：大阪府吹田市豊津町9-22 大同門ビル7F東京支社：東京都港区赤坂2-11-1 DeLCCS溜池山王8F代表取締役：佐藤秀平設立：2016年10月RECOREの導入に関するお問い合わせRECORE導入をご検討中の企業様は、下記よりお気軽にお問い合わせください。https://recore-pos.com/contact/■本件に関する問い合わせ先株式会社RECORE セールスチームE-mail : recore_sales@recore-corp.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000088.000038267.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp