Garnish Okinawa、DMOなんじょうとの包括協定を解除へ　損害賠償請求の手続きを開始

南城市・DMOの公費事業における利益相反管理、契約・監査等の確認結果を一次資料とともに公開Garnish Okinawa合同会社は、DMOなんじょう株式会社による一連の行為、対外発表およびその後の対応について、包括協定に定める義務に反する重大な問題があると判断しました。当社として、これを看過したまま協働関係を継続することはできません。 このため、DMOなんじょうとの包括協定について、当社から解除する方針を決定し、協定に基づく解除手続きを開始します。あわせて、DMOなんじょうとの協働のもとで当社が実施してきた開発、映像制作、Web制作、機材調達、事業準備その他の既履行業務、および一連の事業中止等によって当社に生じた損害を整理し、損害賠償請求に向けた手続きを開始します。当社は2026年8月12日（水）、那覇市で報道関係者および南城市議会議員に会見し、契約書、公文書、法人登記、公開動画、メール、Web記録等をもとに、南城市・DMOなんじょうをめぐる公費事業の事実関係を説明しました。その後も一次資料の照合を継続するとともに、関係する公的機関からの照会、事実確認、資料提供等の依頼にも対応してきました。 今回、確認・保全している資料のうち、一般公開が可能と判断したものから順次公開します。南城市・DMOなんじょう 公費事業検証記録全体像を短時間で確認できるダイジェスト版も公開しています。まず概要を読む｜ダイジェスト版https://nanjo-record.site/digest/一次資料・Evidenceを含む詳細検証版https://nanjo-record.site/掲載内容に関する訂正要請・追加資料の提供も受け付けています。確認の結果、訂正が必要と判断した場合は修正内容と履歴を公開します。詳細を見る包括協定を解除する理由 ―― 協働を継続する前提が失われたため当社は、DMOなんじょうによる一連の行為・対外発表・その後の対応には、包括協定に定める義務に反するものがあり、協働の前提を根本から失わせる重大な問題が生じたと判断しています。こうした状況を看過したまま協働関係を継続することはできません。したがって、DMOなんじょうとの包括協定について、当社から解除する方針を決定し、解除手続きを開始します。当社が今回の解除判断で特に重大視しているのは、DMOなんじょうの筆頭株主である南城市のアドバイザーをめぐる一連の事実関係です。当該アドバイザーは現在、南城市アドバイザーを務める一方、過去にはDMOなんじょうの監査役を務め、関係法人においても役職を有していました。監査役辞任日は、法人登記上2026年3月26日です。本件の確認は、当社が任意に過去事業の調査を始めたものではありません。DMOなんじょう側から旧NFT／Web3事業に関する契約資料を示されたことをきっかけに、当初受けていた説明と実際の契約・事業関係が一致しているか確認する必要が生じ、一次資料の照合を開始しました。その過程で当社が問題視したのは、個別の契約だけではありません。DMOなんじょうは、データを活用した観光・地域経営やDXを進めようとしていましたが、その前提となる事業記録、Web・システム管理情報、権限や責任の所在などを適切に整理・管理する体制が十分に確立されていなかったことが、説明と実態の不一致や責任分界の曖昧さを生じさせた一因であると当社は判断しています。データを事業や地域経営に活用するのであれば、まず、誰がどの情報を管理し、誰が意思決定し、どの記録を残し、問題が生じた際に誰が説明責任を負うのかが明確でなければなりません。当社は、本件を通じて、DMOなんじょうのデータ管理だけでなく、その基盤となる経営管理・ガバナンス体制そのものにも重大な課題があると判断しました。さらに一次資料を照合した結果、当該アドバイザーによるDMO事業計画への関与、監査役在任中に締結された280万円契約、その契約書別紙に同氏の関係法人が「再委託先」として記載されていたことなど、同じ公費事業の中で事業計画、契約、監査、関係法人への関与が重なる事実関係を確認しました。当社が確認を必要と考えているのは、肩書の重複そのものではありません。利益相反がどのように申告・回避・監督されていたのか、責任分界がどのように管理されていたのか、またDMOなんじょうとしてどのようなコンプライアンス管理が行われていたのかを十分に確認できないことです。DMOなんじょう株式会社は、南城市が筆頭株主とされる官民出資会社です。法人登記では、発行済株式2,000株のうち500株が南城市保有の拒否権付種類株式とされ、「継続的な地域経営への関与を担保するもの」と記載されています。こうした事実関係と、その後のDMOなんじょうの対外発表・対応を踏まえ、当社は包括協定に基づく協働を継続することはできないと判断し、当社から解除する方針を決定しました。人物、法人、契約の具体的な関係および根拠となる一次資料については、検証サイトで公開しています。詳細を見るDMOなんじょうからの300万円返還請求と、当社からの損害賠償請求DMOなんじょうからの300万円返還請求を、当社は不当と判断しています。この300万円は、本件で行った制作・開発業務全体の通常対価ではありません。XR関連については税込1,006万9,375円の見積が存在し、当社の協議記録・認識では、DMO側から約1,000万円の制作費を負担することが難しいとしてレベニューシェア方式を求められ、DMO側約300万円、当社側約700万円相当を負担する設計としていました。当社が負ったリスクは「事業を実施するかどうか」ではなく、事業を実施したうえで十分な売上が生まれなければ負担分を回収できないリスクです。事業そのものを中止するのであれば、この前提自体が失われます。当社では、XRシアター、映像、複数のWebサイト、地域OTA、御新下り関連の時代考証を踏まえた人物設定、装束、色・素材、小道具等の設計・資料化、AI・WebAR、観光データ分析、ガイド制度、サポーター制度、統合技術基盤、事業設計等を進めていました。当社試算では、同等事業一式を国内の第三者企業へ通常発注した場合の全体再調達価格は、税別約1億9,750万円、税込約2億1,725万円。中止時点までの既履行業務の通常対価は、完成度、提供状況、進捗等を反映し、税別約5,900万円～9,700万円、中心推計約8,300万円、税込中心推計約9,100万円と試算しています。これは、2026年国内の通常発注価格を前提に、実際の仕様、成果物、提供状況、進捗を項目別に評価した経済価値の試算であり、損害賠償請求額そのものではありません。 今後、契約関係、既履行範囲、実費、レベニューシェアの合意内容、中止による損害等を整理し、具体的な請求内容・金額を確定します。［全体再調達価格約1億9,750万円の内訳と、実際の既履行業務を見る］今回の公開がこの時期になった理由会見後、早期の公開を予定していましたが、その後、本件について関係する公的機関から照会、事実確認、資料提供等の依頼があり、現在も対応を継続しています。一方、当社自身が継続している検証の対象には、南城市、DMOなんじょうだけでなく、南城市アドバイザー、その関係法人、契約、監査、利益相反管理、公的専門家制度等に関する事実関係も含まれます。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/187869/6/187869-6-e126e6f1c45baabfe303d3141305fee6-2048x1225.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]また、保全資料には個人情報、認証・セキュリティ情報、第三者の営業秘密、契約上の非公開情報、メール・通話記録、法的手続きに関係する資料等が含まれているため、関係機関への資料提供や照会対応を優先しながら、一般公開可能な範囲を選別してきました。このため、今回公開する資料は、当社が確認・保全している情報のすべてではありません。関係機関への資料提供・照会対応や法的手続き等との関係から、現段階では公開を控えている資料もあります。確認対象は南城市だけに限られません。自治体、DMO、外部アドバイザー、関連法人、公的専門家制度、補助事業、公募・契約等について、他地域にも対象が広がっています。今後も、国の機関、省庁、自治体その他の関係機関への情報提供・照会対応を行いながら、公開可能となった事実から順次公表します。情報収集・検証には「KARI-AI(TM)」とOSINTを活用公開情報の探索には、当社開発のAI基盤 「KARI-AI(TM)」 と、OSINT（Open Source Intelligence：公開情報を用いた情報収集・分析）を使用しています。OSINTは、サイバーセキュリティ、犯罪・不正対策、企業リスク管理等にも用いられる分析手法です。KARI-AI(TM) OSINTでは、国・省庁・自治体資料、法人登記、公式Web、動画・SNS、公募資料、報道等を横断照合し、人物、法人、契約、日付、金額、事業の関係を時系列で整理します。公開情報は後に削除、非公開化、URL変更される場合があるため、取得時点の公開状況を保全し、変化も検証しています。契約書、メール、当社制作物等はOSINTで取得したものではなく、当社が正当に保有・取得、または適法に提供を受けた資料です。OSINTは公開情報を対象とし、不正アクセス、認証回避、他者アカウントへの侵入等は行いません。 KARI-AI(TM)が人物・組織の違法性を自動判定するものではなく、最終的に人が原資料を確認して事実認定・掲載判断を行います。KARI-AI(TM) OSINT (Open Source Intelligence)KARI-AI(TM) is an AI intelligence platform developed by Garnish Okinawa LLC. 確認した事項１. 外部アドバイザーによるDMO事業計画への関与2026年3月26日、南城市文化センター・シュガーホールで「Tourism × Web3 Summit 2026 in 沖縄南城市」が開催されました。主催は一般社団法人日本Web3ツーリズム協会、共催は南城市、DMOなんじょう、well f.m.一般社団法人です。主催者のYouTube記録動画では、南城市アドバイザーがDMOの事業計画について「事業計画をアドバイザーは書かないんです」と説明した直後、「なので、本当はタブーの事業計画づくりをやるんですが」と発言しています。さらに、南城市職員らと「3日間缶詰」で「細かい数値のところまで作り上げる」と、具体的な事業計画を作成した経緯を説明しています。当社は「タブー」という表現だけで法令違反を断定するものではありません。確認しているのは、外部アドバイザーとしての助言と、株式会社となるDMOの事業計画そのものの作成との境界、権限、契約、報酬、責任分界です。Day1記録動画https://nanjo-record.site/#top-budget保全記録・タイムコードhttps://nanjo-record.site/#p05確認した事項２. 約400万円の補正予算と議会説明同じDay1動画では、南城市の約400万円の補正予算についても具体的なやり取りがあります。同アドバイザーはNFT発行の説明中、「（市職員）が補正予算を400万通すんですね」、「これね、普通通らないんですよ。9月の補正で、どうやって通したの？」と発言。これに対し南城市職員は、「NFTだけの補正ではなくて、南城市のDMOの設立に係る費用としての補正を組みました」と説明しています。一方、南城市議会会議録を当社が検索した時点では、「NFT」「Web3」「トークン」という用語を確認できませんでした。なお、動画で語られた約400万円と、関連する3契約合計400万円が会計上同一の財源・支出であることまでは確認していません。 当社は、公の場で語られた予算化経緯と、議会に何がどのように説明されたのかを検証しています。予算・事業計画の検証確認した事項３. 監査役在任中、関係法人が280万円契約の「再委託先」に記載2026年2月2日、DMOなんじょうは一般社団法人日本Web3ツーリズム協会と280万円の業務委託契約を締結しました。その契約書別紙には、当時のDMOなんじょう監査役が役職を有する関係法人が「再委託先」として記載されています。法人登記によれば、当該監査役の辞任日は2026年3月26日です。このため、280万円契約が締結された2月2日時点では監査役在任中でした。さらに、当社が確認した資料では、監査役就任の公表、280万円契約の締結、募集資料上の事業者募集開始日が、いずれも2026年2月2日となっています。当社は、この日付の一致のみをもって各意思決定に因果関係があったとするものではありません。また、契約書別紙の「再委託先」との記載のみから、実際に当該法人への再委託契約や支払いが行われたと断定するものでもありません。当社が確認を必要と考えているのは、監査役在任中の人物が役職を有する関係法人が、自ら監査役を務める会社の契約上「再委託先」として記載された際、利益相反の申告、契約審議等からの除斥、取締役会等への報告、監査上の取扱いがどのように行われていたのかという点です。DMOなんじょうの法人登記には、監査役の監査範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあります。そのため当社は、当該監査役に業務全般を監査する権限があったとは主張しておらず、現段階で会社法違反等を断定するものでもありません。＞280万円契約の保全資料＞DMOなんじょう法人登記契約・人物関係・公費の流れを詳しく見るhttps://nanjo-record.site/確認した事項４. 公開SNS上の発信とコンプライアンス確認当社では、南城市アドバイザーとして公的・準公的事業に関与し、DMOの事業・財源計画にも関与していた人物による公開SNS上の発信について、公的立場にある者としての対外的信用およびコンプライアンス管理の観点から確認を要する内容があると判断しています。当社が確認を求めているのは、南城市が当該発信を把握していたのか、またDMOなんじょうが事業関係者についてどのようなコンプライアンス管理を行っていたのかという点です。詳細な一次資料および当社の検証内容は特設サイトで公開しています。［公開SNS上の発信とコンプライアンス上の検証を見る］https://nanjo-record.site/#p-compliance南城市アドバイザーとしての連絡について2026年8月7日に当社へ送信された本件に関するメールは、送信者が「南城市アドバイザー」との肩書を自ら明示したうえで送信したものでした。このため当社は南城市に対し、当該アドバイザーに委嘱している職務範囲および本件への関与の位置付けについて説明を求めます。人物および当該連絡を含む具体的な経緯については、検証サイトで一次資料とともに公開しています。［南城市アドバイザーをめぐる経緯・一次資料を見る］https://nanjo-record.site/包括協定との関係今回の判断は、抽象的な「信頼関係」の問題だけではありません。- 第1条：地域文化、伝統、聖地、自然環境の保全・次世代への継承- 第9条：個人情報保護、匿名化、取得元・利用目的の透明性等- 第10条：沖縄・琉球の歴史、文化、信仰、聖地、地域慣習等への配慮- 第12条第3項：公表・広報に関する事前書面承諾、双方の貢献の正確な表示、事実と異なる発信の禁止等- 第18条第1項：協定違反について催告・是正を求め、是正されない場合の解除- 第20条：解釈上の疑義等について信義誠実の原則に従う協議DMOなんじょうは2026年8月4日、当社担当者を「第三者」とする内容を含む発表を行いました。しかし当社は包括協定の締結当事者であり、DMOなんじょうから正式にWebサイト管理情報を提供され、Web管理、セキュリティ対応、XRシアター等を進めていました。このため当社は8月5日、同発表の撤回・訂正を求めています。＞詳細声明当社は、確認した事実と各条項との関係を整理し、必要な通知、説明・是正要求等を行ったうえで、第18条に基づく解除手続きを進めます。契約内容も公開します300万円返還請求と当社からの請求を第三者が検証できるよう、包括協定書、XR関連資料、見積書、事業説明資料、制作・納品記録等を、個人情報や第三者の権利等に配慮し、公開可能な範囲から順次公表します。何が契約され、何が制作され、何が未履行だったのかを原資料と対応させることを目的としています。南城市・DMOの公費事業を一次資料で検証今回の問題は、300万円をめぐる企業間トラブルだけではありません。誰が事業を企画し、公費を予算化し、契約・公募・審査・監査に関与し、利益相反を誰が管理したのかという公費事業のガバナンスを検証しています。特設サイトでは、南城市／外部アドバイザー・関係法人／DMOなんじょうの三者を資料に基づいて検証しています。検証サイトで詳細を見るhttps://nanjo-record.site/詳細を見るXRシアターの技術・機器等を無償で提供します従来型のXRシアターは、専用設備やシステム開発、映像制作等に多額の費用を要するケースも多く、予算規模によっては地方公共団体や地域の文化施設が導入しにくいことが課題でした。当社では、この課題を解決するため、システムや投影技術等を自社で開発し、大規模な専用設備に依存せず、より低コストで導入・運用できるXRシアターの仕組みを構築してきました。［XRシアターの仕組み・上映イメージを見る］https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000187869.html南城市で予定していたXRシアター事業は中止となりましたが、本事業のために開発したXR技術基盤、上映システム、機器構成、映像制作手法、多言語化、運用ノウハウ等は残されています。これらについては、南城市固有の文化資産や第三者に権利が帰属するコンテンツを除き、沖縄県内で導入を希望する地方公共団体、博物館、文化施設、観光関連施設等に無償で提供します。これまで費用面からXR導入が難しかった地域にも展開し、文化・歴史・観光資源の継承や地域DXにつなげていきます。【XRシアター無償提供のお問い合わせ】今後の情報公開について 今回公開する資料は、当社が確認・保全している情報のすべてではありません。公的機関への資料提供や国・省庁等からの照会対応を進めており、関係機関への資料提供・照会対応、法的手続き、第三者の権利等との関係から、現時点では公開できない資料もあります。今後も南城市に限らず、確認が完了し公開可能となったものから順次追加します。また当社は、特定の結論を固定するのではなく、事実関係を可能な限り正確に記録することを目的としています。 事実誤認の指摘、訂正要請、反論、追加の一次資料等を受けた場合は再検証し、訂正が必要と判断した場合は速やかに修正して変更内容・訂正履歴を公開します。［訂正要請・追加資料の提供／訂正履歴］報道関係者・地方自治体・議会関係者の皆様へ報道関係者、地方自治体、行政機関、議員等には、取材・行政調査・議会調査等の目的に応じ、詳細時系列、Evidence一覧、契約・公募資料、公費の流れ、制作物・納品物一覧等について、公開・提供が可能な範囲で個別にご案内します。本件に関するお問い合わせ：https://nanjo-record.site/contact/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000187869.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp